調査・レポート・白書・ガイドラインニュース記事一覧(42 ページ目)

熱中症について注意を促すレポートを公開、冷夏でも注意が必要(赤穂化成)

　消防庁によると、昨年（2013年）の6月から9月までの「熱中症」による搬送者数は、2010年以降の調査開始以来、過去最多となる58,729人だったという。赤穂化成は5月28日、これから夏に向けて本格化する「熱中症」について、注意を促すレポートを公開した。

マルウェア活動の9割はブラウザ、SSL、DNS、Google Analytics（パロアルトネットワークス）

パロアルトネットワークスは、ビジネスアプリケーションの脆弱性を突く手法に関する調査「アプリケーションの使用および脅威分析レポート2014年版」の内容を発表した。

自動車や医療・ヘルスケア、AV家電へのサイバー攻撃や脅威に関する研究の事例集をまとめ公表(重要生活機器連携セキュリティ研究会)

重要生活機器連携セキュリティ研究会は6月13日、自動車や医療・ヘルスケア、AV家電といった生活に欠かせない機器へのサイバー攻撃や脅威に関する研究の事例集をまとめ、公表した。

Android向け不正アプリの検出数、5月の1カ月で700万件を超える（Dr.WEB）

Dr.WEBは、2014年5月のモバイル脅威について発表した。5月1日から31日の間にDr.Web for Androidによって検出された脅威は700万5,453件となった。

Windows Server 2003の更新にともなうサーバー入れ替え需要の発生より、14年度のPCサーバ出荷台数は前年度比11.6％増を予測(MM総研)

　MM総研は12日、2013年度（13年4月～14年3月）のPCサーバ国内出荷実績をまとめた結果を発表した。

少数のパスワードを使い回すユーザは93％、一方で管理方法のリスクも認識（トレンドマイクロ）

トレンドマイクロは、パスワードの利用や管理の実態を調べるWebアンケート調査の結果を発表した。

多要素認証（MFA）を採用、検討する企業が増加--グローバル調査（日本セーフネット）

日本セーフネットは、米SafeNet社による「2014年度 認証ソリューショングローバル調査（2014 Global Annual Authentication Survey）」の結果を発表した。

2014年の情報セキュリティ市場、2013年より鈍化するものの4％台成長を予測（JNSA）

JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2013年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。

4月の学校裏サイト監視結果を公表、不適切な書き込みの件数1.6倍に増加(東京都教育委員会)

　東京都教育委員会は5月21日、学校非公式サイト（学校裏サイト）などの平成26年4月の監視結果を公表した。不適切な書き込みの件数は、前月の1.6倍となる915件。「自身の個人情報の公開」がもっとも多く、811件に上った。

耐震化未実施の建物は約9,000棟、うち約1,200棟は震度6以上の地震で倒壊する危険性(文部科学省)

　文部科学省は6月2日、公立学校施設の耐震改修や耐震対策状況などの調査結果を取りまとめ公表した。公立小中学校の構造体の耐震化は92.5％となった一方で、未実施の建物は約9,000棟残っているという。

Scan Archives Weekly DL Best 5 (2014/06/04)

58％の組織で平均10分に1回の割合でマルウェアをダウンロード（チェック・ポイント）

チェック・ポイントは、2013年に組織のネットワークを侵害する全世界を席巻した主要なセキュリティ脅威について解説した「チェック・ポイント セキュリティ・レポート2014年版」を発表した。

CERT Cコーディングルールを調査、脆弱性の低減に有効な22個を抽出（JPCERT/CC）

JPCERT/CCは、レポート「制御システム用ソフトウエアの脆弱性対策に有効な CERT C コーディングルールの調査」を公開した。

進化する「やり取り型」攻撃、相手に合わせて攻撃手口を変化（IPA）

IPAは、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）2013年度の活動レポートを公開した。

歩きスマホも“歩きたばこ”のように法令や条例で規制したほうが良いと60%が回答(リサーチバンク)

　ライフメディアのリサーチバンクは28日、歩きスマホに関する調査結果を発表した。調査期間は5月16日～21日で、10代から60代の全国男女1200名から回答を得た。

Androidスマートフォンの利用時間、10代女性が月平均70時間以上に(D2C)

　D2Cは28日、Androidスマートフォンユーザーのインターネット利用実態調査の結果を発表した。調査期間は2013年12月1日～2014年2月28日の3か月間で、全国の15歳～69歳のAndroidスマートフォン男女2,131名から回答を得た。

自分の位置情報を提供の意向がある人は65.4％に(総務省)

　総務省（情報通信政策研究所）は23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を公表した。

子どもが情報機器を使うことに不安を感じた母親は55.8％(博報堂こそだて家族研究所)

　博報堂こそだて家族研究所は、12歳以下の子どものデジタル情報機器への接し方をまとめたレポートを作成。勉強などに使用することを期待しているものの、半数以上の母親が悩みや不安を持っていることがわかった。

NTPサーバを踏み台としたDDoS攻撃が頻発--技術レポート（IIJ）

IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.23を発行した。

新たなアプローチ「ライブメモリ分析」により企業への標的型攻撃を検出

標的型攻撃の特徴と必要な対策を示し、従来のマルウェア対策ソリューションとは根本的に異なるアプローチで巧妙かつ高度な脅威の問題に対処する必要性を提案。それに対するRSAの回答として「RSA ECAT」を紹介。

POS端末や仮想通貨を狙う攻撃が増加--第1四半期の動向（トレンドマイクロ）

トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2014年第1四半期セキュリティラウンドアップ」を公開した。報告書によると、2013年を通じ激化してきた金銭の窃取を目的にした攻撃は2014年に入っても継続している。

インテリジェンス主導型SOCにより、インシデント解決までの時間を最大60％短縮

最近のサイバー攻撃に対するセキュリティ運用センター（SOC）の有効性と、現状のSOCの問題点、そして問題点を解決する「インテリジェンス主導型セキュリティ運用センター」構築の提案などを、技術資料を根拠に説明する。

出会い系サイトに起因する児童被害は減少するも、コミュニティサイトに起因する児童被害は増加(警察庁)

　警察庁は19日、2013年下半期における、コミュニティサイトに起因する児童被害に関する調査結果を発表した。

ファイル共有ソフトのクローリング調査結果を発表、Winnyは2009年とくらべて10分の1以上減少(ACCS、ACA)

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と不正商品対策協議会（ACA）は13日、ファイル共有ソフトのクローリング調査の結果を発表した。

高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査結果を公表(総務省情報通信政策研究所)

　総務省情報通信政策研究所は東京大学情報学環・橋本研究室との共同研究として「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」を実施し、速報結果をまとめた。

ロジック解析エンジン型とシグネチャ型WAFの比較　後編（ペンタセキュリティシステムズ）

インターネットバンキングの不正送金にあわないためには(フィッシング対策協議会)

　警察庁の発表によると、いわゆる「オンライン銀行詐欺」の被害が急増しているという。フィッシング対策協議会は12日、「インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン」を公開した。

情報漏えい対策を多層的に導入している反面、運用面での課題も（ALSI）

ALSIは、従業員数1,000名以上の法人に勤めるシステム管理者を対象に実施した「第11回 組織でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。

第1四半期に2億件のデータが紛失・盗難被害、半数が内部犯行（日本セーフネット）

日本セーフネットは、米SafeNet社が2014年第1四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index（BLI）」の内容を発表した。

セキュリティ対策実態調査、業界によって対策実施度合に大きな開き（トレンドマイクロ）

トレンドマイクロは、「組織におけるセキュリティ対策実態調査 2014」の結果を発表した。

2013年にAPT攻撃の対象となった国、日本は4位に--脅威レポート（ファイア・アイ）

ファイア・アイは、「FireEye高度な攻撃に関する脅威レポート：2013年版」を公開した。

国内クライアント仮想化市場の調査結果を発表、全社導入の割合が5.4％へ上昇(IDC Japan)

　IDC Japanは1日、国内クライアント仮想化市場の動向について、3月に実施したユーザー調査の結果を発表した。

どの程度「子どもが安全にインターネットを使うための取組み」を行うか予測、第5期の活動報告書を公開(子どもネット研)

　子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研、座長・お茶の水女子大学坂元章教授）は4月22日、第5期の活動報告書を公開した。地域密着型教育啓発事業では、秋田県、札幌市、横浜市、渋谷区などで行った取組みについてまとめている。

法的な通知を装うSMSスパムが韓国で急増--モバイルセキュリティレビュー（Dr.WEB）

Dr.WEBは、「2014年第1四半期Doctor Webモバイルセキュリティレビュー」を公開した。

RAT機能と4種類のDDoS攻撃が可能なクライムウェアキットに関するレポート（アカマイ）

アカマイは、同社のPLXsertを通して「Storm Network Stress Testerクライムウェアキットに関するサイバーセキュリティThreat Advisory（脅威アドバイザリ）」を発行した。

情報提供のあった標的型攻撃メールのほとんどがアイコンなど偽装（IPA）

IPAは、2014年第1四半期（1月から3月）における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況：」を公開した。

インターネット・ホットラインセンターへの通報件数は減少傾向（警察庁）

警察庁は、2013年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況などについて発表した。

PHP使用サイトの80％がサポート切れPHPの可能性（IPA）

IPAは、IPAテクニカルウォッチ「サーバソフトウェアが最新版に更新されにくい現状および対策」を作成、公開した。

2013年度のPCからのインターネット利用者は約350万人減少(ニールセン)

　ニールセンは23日、2013年度（2013年4月～2014年3月）の1年間における、インターネットサービスの利用状況を分析した結果を発表した。

サポートが終了したMicrosoft製品の脆弱性は28％--JVN登録状況（IPA）

IPAは、2014年第1四半期（1月から3月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。

200Gbps、53.5Mppsを超えるDDoS攻撃を確認--四半期レポート（アカマイ）

アカマイは、アカマイ傘下のプロレクシックによる2014年第1四半期（2014年1月～3月）の「グローバルDDoS攻撃レポート」を発表した。

「若者のトラブル110番」の結果を公表、有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占める(東京都)

　東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。

最新脅威レポートから判明した標的型攻撃で狙われやすい業種と職種（シマンテック）

浜田氏は「2013年に発生したデータ侵害事件において、上位10件のうち8件は1,000万以上の個人情報が漏えいしたこと」「漏えいした個人情報の平均数が、2012年と比較し4倍に拡大したこと」の2点を挙げ、2013年を大規模データ侵害の年だったと総括した。

医療機器におけるセキュリティ、現場では脅威の認識や対策意識に差（IPA）

IPAは、「医療機器における情報セキュリティに関する調査（2013年度）」を公開した。

MAM、MCMの概念や仕組みをまとめた利用ガイドベータ版、パブコメも募集（JSSEC）

JSSECは、「MAM/MCM利用ガイド」を策定し、正式版の発表に先立ち「β版」を公開した。また同時に、本ガイドへのパブリックコメントも募集している。

Windows XP搭載PC稼働台数、6月末には法人の全PC稼働台数の6.6％にまで減少する見込み(IDC Japan)

　IDC Japanは4月7日、国内クライアントPC市場におけるWindows XP搭載PC稼働台数（現場で利用可能なPCの台数）の実績と予測を発表した。PCベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものとなっている。

アジア地域のマルウェア検出数が増加--2013年下半期レポート（エフセキュア）

エフセキュアは、「2013年下半期脅威レポート」日本語版を公開した。

保護者のインターネットリテラシーは年代が増すごとに低下する傾向

　インターネットリテラシーは、子どもの年齢が上がるにつれて高まる一方、保護者の場合は年代が増すごとに低下する傾向にあることが、安心ネットづくり促進協議会のILAS検討作業部会による調査結果からわかった。

Target社へのPOS攻撃、コードサイニング問題など解説--脅威レポート（マカフィー）

マカフィーは、2013年第4四半期の「McAfee脅威レポート」を発表した。

2014年度の情報セキュリティ関連投資見込みは20％が「増加」（IDC Japan）

IDC Japanは、2014年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。

不正アクセス行為が前年から1,700件増加、その後の行為は不正送金（警察庁）

警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。

システム運用・設計における10の落とし穴（IPA）

IPAは、IPAテクニカルウォッチ「攻撃者に狙われる設計・運用上の弱点についてのレポート～標的型攻撃におけるシステム運用・設計10の落とし穴とその対策～」を作成、公開した。

不正アクセス件数は2011年を底にV字に増加、2013年の発生状況を公表(警察庁、総務省、経済産業省)

　警察庁、総務省、経済産業省は3月27日、2013年（1月1日～12月31日）の不正アクセス行為の発生状況について公表した。

Windows XPサポート終了目前となり法人向け市場が高成長、パソコン販売動向を発表(ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン)

　ジーエフケー マーケティングサービス ジャパンは3月26日、パソコンのB2BおよびB2C市場における販売動向を発表した。全国の有力家電・IT取扱店（量販店、専門店、ネット通販等）の販売実績を基に、市場規模相当に拡大推計したものとなっている。

持続的標的型攻撃における「内部活動」を明らかに--分析レポート（トレンドマイクロ）

トレンドマイクロは、2013年（1～12月）の国内における持続的標的型攻撃に関する分析レポートを発表した。

自社の情報やデータの漏えいに対する危機、85.5％が意識（Imperva Japan）

Imperva Japanは、「データ・セキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。

「暗号化による<情報漏えい> 対策のしおり」を公開（IPA）

IPAは、「暗号化による<情報漏えい> 対策のしおり」を公開したと発表した。

セキュリティインシデント対策「万全」の企業は世界で17％にとどまる（Arbor Networks）

Arbor Networks社は、インシデント対応への取り組みに関する調査「Cyber incident response: Are business leaders ready?（サイバーインシデントへの対応：ビジネス・リーダーの準備は万全か？）」の結果を発表した。