2026.11.10（火）
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文部科学省は6月3日、教育委員会や学校の情報モラルに関する取組みをまとめた「情報モラル実践事例集」を教育の情報化サイトに掲載した。「教育委員会主体型」「学校・生徒主体型」「地域主体型」の計32の事例を紹介している。
JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。
JNSAセキュリティ市場調査ワーキンググループは、「2014年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を公開した。
トレンドマイクロは、3月に実施した「組織におけるセキュリティ対策実態調査 2015年版」の結果を発表した。
警察庁は、2015年4月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
東京都教育委員会は5月29日、学校裏サイト（学校非公式サイト）について平成27年4月の監視結果を公表した。検出された学校数は205校、不適切な書込み件数は1,170件で、ともに過去1年間で最多となった。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.27を発行した。
NTT Comは、「グローバル脅威インテリジェンス・レポート2015年」の日本語版を公開した。
IPAは、2014年度（2014年4月～2015年3月）における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）活動レポート」を公開した。
ニールセンは26日、同社のスマートフォン視聴率情報「Mobile NetView」およびPC版インターネット視聴率情報「NetView」の最新データを分析した結果を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2015年第1四半期セキュリティラウンドアップ」を公開した。
Avastは、日本の公共Wi-Fiとホームネットワークの脅威についての調査結果を発表した。
総務省は5月22日、教育委員会向けに策定した「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」を公表した。クラウドに関する基礎知識や、教育現場でクラウド導入を検討する際の留意点をまとめている。
FULLERは21日、「スマホ依存度」に関する調査結果を発表した。調査期間は2015年4月で、同社のスマホアプリ利用動向調査サービス「App Ape」パネルユーザー約3万人のデータを対象に分析を行った。
ALSIは、「第12回 組織でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。
アカマイは、2015年第1四半期「インターネットの現状」レポートを発表した。DDoS攻撃の増加傾向が加速している。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2015年4月度）」を発表した。
ラックは、日本における不正アクセスやマルウェア感染などのセキュリティインシデントの発生傾向を分析した「JSOC INSIGHT vol.7」を公開した。
帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査した結果を発表した。調査期間は4月16日～30日で、全国2万3,211社が対象。1万720社から有効回答を得た（回答率46.2％）。
クラウド総研は、「国内クラウド市場セキュリティに関する意識調査」の調査結果を発表した。
ベライゾンは5月14日、2015年のペイメントカード業界コンプライアンス調査報告書に関する記者発表会を行った。前年を上回る約6割の企業が何かしらのPCI DSS要件に準拠していたことが明らかになったが、全ての要件をクリアし、完全に準拠している企業は約2割に留まった。
内閣府は5月12日、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書をホームページに掲載した。青少年を取り巻くインターネット利用環境の現状と課題、安全・安心に利用できるようにするための施策などについて83ページにわたってまとめている。
データリソースは、ジュニパーリサーチ社の新刊レポート「サイバー犯罪とセキュリティの今後～The Future of Cybercrime & Security：Financial & Corporate Threats & Mitigation 2015-2020」について紹介している。
MMD研究所は13日、「スマホ依存」に関する調査結果を発表した。あわせて、スマホ依存に関連する項目として「デジタルデトックス」や「テキストサム損傷」についても質問している。
アズムは、米Vormetric社による内部犯行に関する調査レポートの最新版として、日本およびASEANにフォーカスした「2015 Insider Threat Report Japan and ASEAN edition（日本/ASEAN版）」の日本語版を発表した。
気温が高く湿気が多い“梅雨”は、菌の活動が活発化。菌が増えることで食中毒リスクも高まる季節だ。このたび、300人の母親を対象にした「台所の菌対策実態調査」（ゲイン調べ）が実施され、特にお弁当の菌が心配されていることが明らかになった。
この作品は、米国で行われている消費者向けインターネット安全利用キャンペーンである「STOP.THINK.CONNECT（ネットで何か行動をする前に、一度立ち止まって、起こりうる結果をよく考えてからクリックすることを呼びかけるスローガン）」をテーマとしている。
学校と警察の連携状況について、学校警察連絡協議会など青少年の非行防止に関して警察と連携している組織への加入状況は96.4％、学校警察連絡制度の活用状況は87.1％にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
エフセキュアは、新たな調査レポート「THREAT REPORT H2 2014」（脅威レポート2014年下半期）を発表した。
文部科学省は、3月に発表した「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」で、生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれた400人の児童生徒について、4月13日時点の状況を発表した。
トレンドマイクロは、IoT時代のセキュリティ、プライバシーに関する意識調査の結果を発表した。
IPAは、2015年第1四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出受付状況」を発表した。
マカフィーは、米McAfeeによるレポート「攻撃の検出とインシデント対応への取り組み：Tackling Attack Detection and Incident Response」を発表した。
IPA（情報処理推進機構）は24日、2015年第1四半期（1月～3月）のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出および相談の状況をとりまとめた結果を発表した。
IDC Japanは、2015年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。
日本IBMは、「IBM X-Force 脅威に対するインテリジェンス・レポート:2015年第1四半期（日本語版）」を発表した。
国土交通省は、免震ゴムの構造方法の認定に関する実態調査の状況を公表した。
平成26年度中の出会い系サイトに起因する犯罪の被害児童は152人、コミュニティサイトに起因する犯罪の被害児童は1,421人にのぼることが、警察庁が4月16日に発表した調査結果より明らかになった。
総務省は17日、スマホアプリのプライバシーポリシーについて、実態調査と、そのアプリがプライバシーポリシーどおりに利用者情報を取り扱っているかを検証するための実証実験を実施し、その結果を「スマートフォン プライバシーアウトルックII」として公表した。
ICT総研は16日、公衆無線LANサービス（Wi-Fiサービス）市場に関する最新調査の結果を公開した。それによると、2014年度末（2015年3月末）時点の利用者数は2,278万人で、前年度比33％増だった。
水戸地方気象台発表は4月17日14時22分、茨城県つくば市に大雨、洪水、霜注意報を発表した。注意期間は17日夕方まで続く見込みで、1時間最大雨量は30ミリと予測されている。雷は17日夜のはじめ頃まで注意が必要だ。
JPCERT/CCは、2015年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
シマンテックは、「インターネットセキュリティ脅威レポート第20号（ISTR：Internet Security Threat Report, Volume 20）」を発表した。
トレンドマイクロは、2014年の国内における標的型サイバー攻撃を分析したレポート「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2015年版」を公開した。
MMDLaboが運営するMMD研究所は13日、「2015年4月携帯端末購入に関する定点調査」の結果を発表した。調査期間は3月30日～31日で、携帯電話端末を所有する15歳以上の男女6,219人から有効回答を得た。
インターネットをまったく利用しないのではなく、ある程度の利用経験があり、利用し過ぎず適度に利用をコントロールできている青少年は、インターネットリテラシーが高い傾向にあることが、安心ネットづくり促進協議会が3月31日に発表した報告書より明らかになった。
A10ネットワークスは、メディアアラート「SSL検査ソリューションに求められる5つの条件」を発表した。
チェック・ポイントは、レバノンの政治組織によるものと思われる長期的なサイバー攻撃に関するレポートを発表した。
女子中高生の2人に1人はSNSに疲れやストレスを感じていることが4月7日、ふみコミュニケーションズによる「女子中高生の友達についての意識調査」の結果から明らかになった。SNSやネット上での悪口・暴言については、3割が経験していた。
厚生労働省が2016年度に定期接種化する方針を示している「B型肝炎」の予防接種について、33.5％が子どもに受けさせていることが、ミキハウス子育て総研が運営する「ハッピー・ノートドットコム」の調査結果より明らかになった。
日本IBMは、モバイル・セキュリティのリスクへの警告に関する調査を発表した。
IPAは、IPAテクニカルウォッチ「脆弱性対策の効果的な進め方（実践編）」を作成、公開した。
MMD研究所は30日、「格安スマホに関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は13日～16日で、16歳以上のスマートフォンもしくはフィーチャーフォンを所有している男女1,670人から回答を得た。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「組織における内部不正防止ガイドライン」日本語版ガイドラインを第3版に更新した。
デルは、Dell SecureWorksが2014年に実施した「アンダーグラウンドのハッカー市場動向調査レポート」の日本語版を発表した。
菌の専門家である近畿大学農学部の坂上吉一教授によると、春は家庭内の菌が増え始め、台所は「菌に囲まれている状態」だという。P&Gでは、「台所除菌の実態」について調査を実施。
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
JIPDECは、「個人情報に関する意識調査」の結果を発表した。
子どもにスマホを持たせるにあたり6割以上が「依存してしまう」ことに不安を感じていることが、東京都が行った調査からわかった。また、保護者の課題として、スマホに関する「知識習得」や「親子のコミュニケーション」をあげていた。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は3月18日、第六期活動報告書を公開した。青少年インターネット利用問題の最新状況やフィルタリングの設定例、ネット機器の使わせ方などについて、134ページにわたってまとめている。
エフセキュアは、クラウド化とウイルス対策ソリューションに関する意識調査の結果を公開した。
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2015年2月度）」を発表した。2月のインターネット詐欺サイトの検知数は773,021件で、前月比89.9％とほぼ倍増となった。
