2026.09.19（土）
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ALSIは、「第12回 組織でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。
アカマイは、2015年第1四半期「インターネットの現状」レポートを発表した。DDoS攻撃の増加傾向が加速している。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2015年4月度）」を発表した。
ラックは、日本における不正アクセスやマルウェア感染などのセキュリティインシデントの発生傾向を分析した「JSOC INSIGHT vol.7」を公開した。
帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査した結果を発表した。調査期間は4月16日～30日で、全国2万3,211社が対象。1万720社から有効回答を得た（回答率46.2％）。
クラウド総研は、「国内クラウド市場セキュリティに関する意識調査」の調査結果を発表した。
ベライゾンは5月14日、2015年のペイメントカード業界コンプライアンス調査報告書に関する記者発表会を行った。前年を上回る約6割の企業が何かしらのPCI DSS要件に準拠していたことが明らかになったが、全ての要件をクリアし、完全に準拠している企業は約2割に留まった。
内閣府は5月12日、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書をホームページに掲載した。青少年を取り巻くインターネット利用環境の現状と課題、安全・安心に利用できるようにするための施策などについて83ページにわたってまとめている。
データリソースは、ジュニパーリサーチ社の新刊レポート「サイバー犯罪とセキュリティの今後～The Future of Cybercrime & Security：Financial & Corporate Threats & Mitigation 2015-2020」について紹介している。
MMD研究所は13日、「スマホ依存」に関する調査結果を発表した。あわせて、スマホ依存に関連する項目として「デジタルデトックス」や「テキストサム損傷」についても質問している。
アズムは、米Vormetric社による内部犯行に関する調査レポートの最新版として、日本およびASEANにフォーカスした「2015 Insider Threat Report Japan and ASEAN edition（日本/ASEAN版）」の日本語版を発表した。
気温が高く湿気が多い“梅雨”は、菌の活動が活発化。菌が増えることで食中毒リスクも高まる季節だ。このたび、300人の母親を対象にした「台所の菌対策実態調査」（ゲイン調べ）が実施され、特にお弁当の菌が心配されていることが明らかになった。
この作品は、米国で行われている消費者向けインターネット安全利用キャンペーンである「STOP.THINK.CONNECT（ネットで何か行動をする前に、一度立ち止まって、起こりうる結果をよく考えてからクリックすることを呼びかけるスローガン）」をテーマとしている。
学校と警察の連携状況について、学校警察連絡協議会など青少年の非行防止に関して警察と連携している組織への加入状況は96.4％、学校警察連絡制度の活用状況は87.1％にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
エフセキュアは、新たな調査レポート「THREAT REPORT H2 2014」（脅威レポート2014年下半期）を発表した。
文部科学省は、3月に発表した「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」で、生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれた400人の児童生徒について、4月13日時点の状況を発表した。
トレンドマイクロは、IoT時代のセキュリティ、プライバシーに関する意識調査の結果を発表した。
IPAは、2015年第1四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出受付状況」を発表した。
マカフィーは、米McAfeeによるレポート「攻撃の検出とインシデント対応への取り組み：Tackling Attack Detection and Incident Response」を発表した。
IPA（情報処理推進機構）は24日、2015年第1四半期（1月～3月）のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出および相談の状況をとりまとめた結果を発表した。
IDC Japanは、2015年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。
日本IBMは、「IBM X-Force 脅威に対するインテリジェンス・レポート:2015年第1四半期（日本語版）」を発表した。
国土交通省は、免震ゴムの構造方法の認定に関する実態調査の状況を公表した。
平成26年度中の出会い系サイトに起因する犯罪の被害児童は152人、コミュニティサイトに起因する犯罪の被害児童は1,421人にのぼることが、警察庁が4月16日に発表した調査結果より明らかになった。
総務省は17日、スマホアプリのプライバシーポリシーについて、実態調査と、そのアプリがプライバシーポリシーどおりに利用者情報を取り扱っているかを検証するための実証実験を実施し、その結果を「スマートフォン プライバシーアウトルックII」として公表した。
ICT総研は16日、公衆無線LANサービス（Wi-Fiサービス）市場に関する最新調査の結果を公開した。それによると、2014年度末（2015年3月末）時点の利用者数は2,278万人で、前年度比33％増だった。
水戸地方気象台発表は4月17日14時22分、茨城県つくば市に大雨、洪水、霜注意報を発表した。注意期間は17日夕方まで続く見込みで、1時間最大雨量は30ミリと予測されている。雷は17日夜のはじめ頃まで注意が必要だ。
JPCERT/CCは、2015年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
シマンテックは、「インターネットセキュリティ脅威レポート第20号（ISTR：Internet Security Threat Report, Volume 20）」を発表した。
トレンドマイクロは、2014年の国内における標的型サイバー攻撃を分析したレポート「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2015年版」を公開した。
MMDLaboが運営するMMD研究所は13日、「2015年4月携帯端末購入に関する定点調査」の結果を発表した。調査期間は3月30日～31日で、携帯電話端末を所有する15歳以上の男女6,219人から有効回答を得た。
インターネットをまったく利用しないのではなく、ある程度の利用経験があり、利用し過ぎず適度に利用をコントロールできている青少年は、インターネットリテラシーが高い傾向にあることが、安心ネットづくり促進協議会が3月31日に発表した報告書より明らかになった。
A10ネットワークスは、メディアアラート「SSL検査ソリューションに求められる5つの条件」を発表した。
チェック・ポイントは、レバノンの政治組織によるものと思われる長期的なサイバー攻撃に関するレポートを発表した。
女子中高生の2人に1人はSNSに疲れやストレスを感じていることが4月7日、ふみコミュニケーションズによる「女子中高生の友達についての意識調査」の結果から明らかになった。SNSやネット上での悪口・暴言については、3割が経験していた。
厚生労働省が2016年度に定期接種化する方針を示している「B型肝炎」の予防接種について、33.5％が子どもに受けさせていることが、ミキハウス子育て総研が運営する「ハッピー・ノートドットコム」の調査結果より明らかになった。
日本IBMは、モバイル・セキュリティのリスクへの警告に関する調査を発表した。
IPAは、IPAテクニカルウォッチ「脆弱性対策の効果的な進め方（実践編）」を作成、公開した。
MMD研究所は30日、「格安スマホに関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は13日～16日で、16歳以上のスマートフォンもしくはフィーチャーフォンを所有している男女1,670人から回答を得た。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「組織における内部不正防止ガイドライン」日本語版ガイドラインを第3版に更新した。
デルは、Dell SecureWorksが2014年に実施した「アンダーグラウンドのハッカー市場動向調査レポート」の日本語版を発表した。
菌の専門家である近畿大学農学部の坂上吉一教授によると、春は家庭内の菌が増え始め、台所は「菌に囲まれている状態」だという。P&Gでは、「台所除菌の実態」について調査を実施。
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
JIPDECは、「個人情報に関する意識調査」の結果を発表した。
子どもにスマホを持たせるにあたり6割以上が「依存してしまう」ことに不安を感じていることが、東京都が行った調査からわかった。また、保護者の課題として、スマホに関する「知識習得」や「親子のコミュニケーション」をあげていた。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は3月18日、第六期活動報告書を公開した。青少年インターネット利用問題の最新状況やフィルタリングの設定例、ネット機器の使わせ方などについて、134ページにわたってまとめている。
エフセキュアは、クラウド化とウイルス対策ソリューションに関する意識調査の結果を公開した。
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2015年2月度）」を発表した。2月のインターネット詐欺サイトの検知数は773,021件で、前月比89.9％とほぼ倍増となった。
総務省は16日、「公衆無線LAN利用に関する情報セキュリティ意識調査結果」を発表した。日本の公衆無線LANについて、利用状況や情報セキュリティに係る意識および対策状況について調査した。
警察庁は昨年のサイバー犯罪についてまとめた資料「サイバー空間をめぐる脅威の情勢について」を12日、発表した。サイバー犯罪の増加について啓発しており、インターネットバンキングをめぐる不正送金の手口巧妙化や不正アクセスの事例、
法務省は3月13日、平成26年における「人権侵犯事件」の状況を発表した。インターネット上の人権侵犯事件は前年比1.5倍の1,429件と急増し、過去最高件数を更新した。動画投稿サイトや掲示板による名誉毀損やプライバシー侵害事例などがあったという。
警察庁は、2014年の「インターネット観測結果等」を発表した。
マカフィーは、2014年第4四半期の脅威レポートを発表した。レポートでは、キートピックとして「モバイルアプリの脆弱性が数百万人のモバイルユーザーに影響する可能性」「増加するAnglerエクスプロイトキットの増加と攻撃の高度化」の2つを挙げている。
東京都教育委員会は3月11日、学校裏サイトについて、平成27年1月と2月の監視結果を公表した。検出された不適切な書込み件数は1月が696件、2月が742件で、前年同時期と比べ増加している。また、2月には違法・犯罪行為に値する書込みが1件あった。
文部科学省は3月13日、児童生徒の安全に関する緊急確認調査について発表した。2月に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、同様の危機にさらされている可能性のある児童生徒の人数を調査した結果、全国で400人いることが明らかになった。
IDC Japanは12日、国内携帯電話およびスマートフォン端末の2014年第4四半期（10～12月）、2014年通年の出荷台数を発表した。
グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「サイバーセキュリティ市場の予測」の販売を開始した。
明和製紙原料は、機密文書の処理に関する意識調査の結果を発表した。
インプレスグループのStyle us（スタイラス）が運営する身近系happy共有サイト「gooppy」が100均の使える防災グッズについての投稿を集計。結果は、1位「ウォータータンク」、2位「手動LEDライト」、3位「非常用持出袋」だった。
ファイア・アイは、年次レポート「2015年版M-Trends：サイバー脅威最前線からの見解」を発表した。
CA Technologiesは、「アプリケーション・エコノミーに対応するセキュリティを実現するための8つのステップ」と題したセキュリティに関する調査レポートを発表した。
警察庁は、「治安の回顧と展望（平成26年版）」を公開した。
