2020年(令和2年)にSNSに起因する事犯の被害を受けた18歳未満の子どもは1,819人にのぼることが2021年3月12日、警察庁の調査結果より明らかになった。被害者は中高生が9割近くにのぼり、利用したSNSは「Twitter」が全体の35.3%を占めた。
一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(日本シーサート協議会)は3月10日、同会で翻訳した「FIRST CSIRT Services Framework v2.1 日本語版」を公開した。
クラウドストライク 株式会社は3月10日、「2021 CrowdStrike Global Threat Report(2021年版CrowdStrikeグローバル脅威レポート)」を公開した。
この情報を資料に載せたとしてもクラウドストライクの製品やサービスが売れることには直接関わらないから、これも教科書的にはまちがいだ。
日本アイ・ビー・エム株式会社は3月3日、米国IBM Securityで2月24日に公表された「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2021」を発表した。個人情報入力不要。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は3月9日、2020年の国内マルウェア検出状況に関する年間レポートを公開した。同レポートでは、2020年に検出されたマルウェア、および発生したサイバー攻撃事例について解説している。
警察庁は3月8日、令和2年度サイバーセキュリティ政策会議の報告書等を公開した。
私見ですが、現在中国の APT グループは、2018 年以降から大きく変容している印象を持っています。現在の脅威アクターを知る上でも本レポートは参考になるものだと思います。
公安調査庁は3月5日、国内外で深刻さを増すサイバー空間における脅威の概況等について広く周知するため「サイバー空間における脅威の概況2021」を公表した。
総務省、経済産業省及び警察庁は3月4日、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(平成11年法律第128号)第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
警察庁は、「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
警察庁は3月5日、脆弱性が存在する複数のIoT機器を標的としたアクセスの増加等についてレポートを発表した。
日本プルーフポイント株式会社は3月1日、Eメールの安全性に関して分析を行い、日本における現状と課題、考察をまとめ発表した。同社では2021年2月、日経225企業および日本の1府12省庁におけるEメール認証の調査結果を実施している。
総務省は3月2日、「IoT国際競争力指標(2019年実績)」をとりまとめ公表した。
アドビ株式会社は2月26日、電子サイン使用に関するグローバル調査を実施し、調査結果を発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー(敵性国家)」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある(あるいは過去影響を及ぼした)地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
生徒のインターネットやアプリの利用時間は、中学・高校とも学年が上がるごとに長くなる傾向にあることが、Googleが2021年2月9日に公開した「中高生のインターネット利用白書2021」より明らかになった。
経済産業省は2月22日、「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」の策定を発表した。
IDC Japan株式会社は2月22日、国内ITサービス市場予測を発表した。
経済産業省は2月17日、全国各地で地域に根差したセキュリティコミュニティの形成を促進ための「地域セキュリティコミュニティ【地域SECUNITY】形成・運営のためのプラクティス集」(第1版)を同日より公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2月17日、2020年年間(1月~12月)における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。
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