2026.09.19（土）
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IPAは、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」を公開した。
国民生活センターは、全国の消費生活センター等に寄せられる商品・役務別の相談のうち、アダルトサイトに関する相談が2011年度から2015年度にかけて5年連続で1位となっているとして、その状況や問題点、アドバイスなどを発表した。
マカフィーは、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に実施した「2016年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果をもとにした「2016年の10大セキュリティ事件」を発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.13」を公開した。
IPAは、2016年第3四半期（7月から9月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
ミック経済研究所は、情報漏えい防止型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016【内部漏洩防止型ソリューション編】」を発刊した。
トレンドマイクロは、組込機器などを含むIoTデバイスの開発者向けにセキュリティリスクとその対策を解説した「IoTセキュリティガイドライン～デバイスライフサイクルの概要～」を公開した。
警察庁は10月20日、「平成28年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について」を公表した。コミュニティサイトによる事件の被害児童は889人で、過去最多の被害児童数となった。統計を開始した平成20年以降、増加傾向が続いている。
マカフィーは、2016年版「インターネット検索で最もリスクの高い有名人（Intel Security Most Dangerous Celebrities）」の結果を発表した。
企業ブランドの価値を ISO 規格の手順で金額に換算し、毎年公表しているブランドコンサルティング会社インターブランド社は 10 月 5 日、都内で記者会見を行い、2016年のグローバル・ブランドランキング TOP 100 である「Best Global Brands 2016」を発表した。
一般社団法人日本クレジット協会は、2016年第2四半期（4月から6月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
ジェムアルトは、データ漏えいの深刻度を指標化した「2016年上半期 Breach Level Index」の結果を発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2016年8月度）」を発表した。また、インターネット詐欺被害の実態に関するアンケート調査の結果を公開している。
アカマイは、2016年第2四半期の「インターネットの現状」レポートを発表した。
A10は、A10 Networks社とPonemon Instituteが共同で実施したネットワークセキュリティ調査「暗号化トラフィック内に隠れた脅威：北米と欧州の調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、「法人組織におけるセキュリティ対策 実態調査 2016年版」を発表した。
もうひとつ書いておかなければならないことがある。書評からは離れるが、本書にはひとつ致命的な問題がある。
日本IBMは、「2016年上半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
マカフィーは、危機的なセキュリティ人材不足問題についてまとめた国際調査レポート「Hacking the Skills Shortage（人材不足の解消）」（日本語版）を発表した。
「コードを一目見て分かりました。あれは、真面目に仕事に取り組んできた人のコードです。＜中略＞ 我流で、裏社会で活動してきた人間のものではない。社会の歯車として、コーディング規約をきっちり守りながら、業務をこなしてきた労働者のものです」
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2016年上半期セキュリティラウンドアップ：凶悪化・巧妙化が進むランサムウェア、国内では過去最大の被害」を公開した。
EMCジャパンは、今年のサイバー犯罪の傾向を確認し、今後を予測した米RSAによるホワイトペーパー「2016年サイバー犯罪の現状」を発表した。
![[数字でわかるサイバーセキュリティ] 約4割がセキュリティ被害、総務省「通信利用動向調査」 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21396.jpg)
総務省は「平成27年通信利用動向調査」の結果を発表しました。過去1年間に、「セキュリティ侵害により、何らかの被害を受けた」企業は37.5％とけっして少なくありません。
JIPDECは、平成27年度中に同協会および審査機関に報告があったプライバシーマーク付与事業者の個人情報の取扱いにおける事故についての概要を発表した。
統合的なコンテンツマーケティング施策やオウンドメディア構築サービスを提供するエコンテは、iOS/Androidアプリ『ポケモンGO』の利用実態に関する調査を実施し、その結果を発表しました。
NRIセキュアは、「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2016」を発表した。
フォーティネットジャパンは、FortiGuard Labsによるサイバー脅威動向に関するグローバルレポートの内容を発表した。
ラックは、同社のサイバー救急センターが緊急対応や情報漏えい事故調査で得た情報をサイバー・グリッド研究所にて分析した「日本の重要インフラ事業者を狙った攻撃者（Cyber GRID View vol.2）」を発表した。
トレンドマイクロは、「企業におけるランサムウェア実態調査 2016」の結果を発表した。
7月22日より配信が始まったスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」だが、実際の認知率や利用率はどのくらいなのだろうか？MMD研究所が7月26日に発表した調査結果によると、認知率は9割を超え、利用率は約4割にのぼることが明らかになった。
BTジャパンは、KPMGとの共同調査レポート「Taking the Offensive - Working together to disrupt digital crime」を公開した。
EMCジャパンは、世界のデータ保護に関する最新調査「EMC Global Data Protection Index 2016」の結果および、破壊的なサイバー攻撃から重要なデータの保護を支援するソリューション「Isolated Recovery Solutions」の提供開始を発表した。
キューアンドエーは、「お問い合わせ傾向から見るWindows 10無償アップグレードに関する報告」としてレポートを公開した。
総務省は、2015年末の世帯および企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した、通信利用動向調査の結果を取りまとめ発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、2016年第2四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
10代の女の子に関する研究機関「プリキャンティーンズラボ」が、「いじめ・嫌がらせに関する調査」を実施。SNSのトラブルはLINEやTwitterが多く、「トラブルがあっても大人に相談したくない」と回答したのは4割にのぼった。
総務省は、行政機関および独立行政法人等における個人情報の管理の状況について実態を調査し、その結果を取りまとめるとともに、必要な改善措置についての勧告を公表した。
IPAは、「情報セキュリティ白書2016」を7月15日より販売開始すると発表した。
JPCERT/CCは、2016年4月1日から6月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
ガートナーは、企業・組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられる情報セキュリティ・テクノロジのトップ10を発表した。
JNSAセキュリティ市場調査ワーキンググループは、「2015年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を公開した。
中学生のスマートフォン所有率は40.9％で、2015年より3ポイントアップしていることが7月4日、MMD研究所の調査結果から明らかになった。小学校高学年から子どもにスマートフォンを持たせ始めるケースが多く、理由では「塾や習い事に通い始めたから」がもっとも多かった。
ガートナー ジャパンは、日本企業のセキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表した。
IPAは、「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）分析レポート2015」として「特定業界を執拗に狙う標的型サイバー攻撃の分析レポート」を公開した。
カスペルスキーは、ランサムウェアがAndroidデバイスを使用しているユーザに対しても猛威を振るいつつあることが、Kaspersky Labの調査で明らかになったと発表した。
JPCERT/CCは、「2015年度 CSIRT構築および運用における実態調査」の結果をまとめ、発表した。
ビットスターは、日本の主要電力会社を対象にWebサイトのSSL対応状況について調査し、BitStarSSLのWebサイトにてランキングを発表した。
経営層に向けた適切なセキュリティ投資の参考数値として、製造業・金融・医療など約 10 産業別 インシデント上位 3 位を示した。
トレンドマイクロは、「Connected Cityに潜むセキュリティリスク解説セミナー～最新調査から日本の都市に潜在するリスクを解説～」を開催した。
JPCERT/CCは、OWASPの「Application Security Verification Standard（ASVS：アプリケーションセキュリティ検証標準）3.0.1」の翻訳版を公開した。
米ガートナーは、デジタル・ビジネスとサイバーセキュリティに関する見解について発表した。
マカフィーは、McAfee Labsによる「2016年第1四半期の脅威レポート」を発表した。
日本IBMは、情報漏えいが企業の最終損益に与える財務的影響を分析したグローバル調査の結果を発表した。
JNSAは、「2014年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～」および「2015年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」を公開した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.12」を公開した。
カスペルスキーは16日、ハッキングされたサーバー7万台以上のアクセス情報が取引されている闇フォーラム「xDedic」の実態を明らかにした。
テロ防止の名目で米政府がインターネットや電話を大規模に監視していることを 2013 年に内部告発した元 CIA 職員エドワード・スノーデンの発言と行動を描いたアカデミー賞受賞のドキュメンタリー映画「シチズンフォー スノーデンの暴露」が 6 月 11 日全国で公開された。
KPMGコンサルティングは、企業のサイバーセキュリティへの課題認識に関する調査「サイバーセキュリティ調査2016」の結果を発表した。
マクニカネットワークスは、レポート「標的型攻撃の実態と対策アプローチ 第1版」を公開した。
IPAセキュリティセンターは、「企業における情報システムのログ管理に関する実態調査」の報告書を公開した。
アカマイは、2016年第1四半期「インターネットの現状」レポートを発表した。
マクニカネットワークスは、「日本の閲覧数上位50のWebサイトのセキュリティに関するレポート」を公開した。
アカデミー賞。今年2月22日の授賞式では2014年のベスト・ドキュメンタリー賞として、元NSA契約業者職員だったエドワード・スノウデンに密着取材した作品「Citizenfour」が選ばれた。
