公安調査庁は6月29日、国内外で深刻さを増すサイバー攻撃の現状等について広く周知するため「サイバーパンフレット サイバー攻撃の現状2020」を作成し公開した。
マクニカネットワークスは、最近多く被害が観測されている「暴露型ランサムウェア」の手口と対応例を公開した。
IPAは、2019年度下半期の「サイバーレスキュー隊(J-CRAT)活動状況」を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月24日、内部脅威による事故等により発生するコストに関する調査レポート「内部脅威による損失 グローバルレポート 2020」を発表した。
全銀協は、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
日本マイクロソフトは、「セキュリティエンドポイント脅威レポート 2019 で脅威の動向と対策を知る」と題する記事をMicrosoft Security Response Centerブログで公開した。
HENNGEは、緊急事態宣言下における「企業のテレワークとVPN利用に関する企業調査」の結果を発表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みについて、2020年5月の実施状況について発表した。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2019年度 国内情報セキュリティ市場調査」を発表した。
チェック・ポイントは、「ニューノーマル」に備えるセキュリティの課題や懸念についての調査結果を発表した。
IPAセキュリティセンターは、「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュリティお助け隊)」に関する報告書を公開した。
「One team , one fight.」
パロアルトネットワークスは、「テレワークジャパンサーベイ2020年版」の結果を発表した。
経済産業省は、昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書を公開した。
IPAは、「情報セキュリティ対策ベンチマークVer.5.0」における診断データの統計情報を公開した。
エルテスは、「新型コロナウイルスに関する不確かな情報の追跡調査」により見えてきた不確かな情報拡散の特性について、「情報の変質」と「広がりやすさ」の観点から解説を発表した。
ベリタステクノロジーズは、ランサムウェアに関する調査結果を発表した。
NTT ドコモ モバイル社会研究所は、2014年から2020年における「一般向けモバイル動向調査」の結果をまとめ、発表した。
Googleは、ウェブスパムの概要と取り組みについて「ウェブスパム レポート 2019」として公式ブログで発表した。
フィッシング対策協議会 技術・制度検討ワーキンググループは、フィッシングの被害状況、フィッシングの攻撃技術・手法などをとりまとめ「フィッシングレポート 2020」を公開した。
エアギャップ環境に対応したスパイ活動ツールキット「 Ramsay 」が、日本国内で発見された可能性が報告されています。同ツールは、朝鮮半島を拠点とする Darkhotel が利用したとみられ、その対象とみられる政府関連機関やメディアは警戒が必要です。
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