テレワーク時最も多かったサイバーリスク懸念（パロアルトネットワークス）

パロアルトネットワークスは、「テレワークジャパンサーベイ2020年版」の結果を発表した。

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2020年6月17日（水） 08時05分

パロアルトネットワークス株式会社は6月12日、「テレワークジャパンサーベイ2020年版」の結果を発表した。同調査は、新型コロナウイルス感染症対策として推進されているテレワークの実態と、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の課題について明らかにすることを目的としたもの。2020年4月27日～30日、年間売上高500億円以上かつ従業員数500名以上の国内民間企業において決定権あるいは決裁権を有する課長職以上の正社員456名を対象に、インターネット調査により実施した。

調査結果によると、新型コロナウイルス感染症対策の一環としてテレワークへ移行した企業は全体の89.9％。テレワークにおいて発生した問題は、「通信の遅さや重さ」（56.7％）がもっとも多く、阻害要因の上位5番目までがIT環境の不備であった。また、「セキュリティ対策が不十分」を課題に挙げたのは17.8％にとどまった。その一方で、80.9％がテレワークにおいてサイバーリスクの懸念を抱いていることも明らかになった。

懸念するサイバーリスクでは、最も多かったのは「自分が扱う業務データの情報漏えい」（46.1％）、次が「在宅時のインターネット環境のセキュリティ」（43.0％）、3番目は「業務端末のウイルス感染」（37.3％）などとなった。

こうした結果から、新型コロナウイルス感染症対策では在宅勤務を実施するための環境整備が優先され、在宅環境から社内ネットワークやインターネットへアクセスする上での安全面での対策や注意喚起を含めた、セキュリティ観点での施策が全社的に徹底されていない、あるいは後回しにされている現状が分かるとしている。

同レポートはWith／Afterコロナ時代に企業が取り組むべきポイントとして、（１）ニューノーマルを前提とした再評価
、（２）コスト構造の見直し、（３）ビジネスのデジタル化、（４）ネットワークインフラの変革、（５）セキュリティの変革を挙げた。

《ScanNetSecurity》