NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は6月15日、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2019年度 国内情報セキュリティ市場調査」を発表した。昨今の市場環境の変化、参入企業の増加や業態・商材の多様化を受け、従来方式との整合性を保ちつつ、新しい調査・分析・集計の方法を検討。その結果、2019年度は新しい分類方法と、従来の分対方法を用いた集計を公開している。同調査では、セキュリティ市場をツールとサービスに分けている。新分類による2018年度の情報セキュリティ市場は、ツール市場が6,416億円、サービス市場が4,511億円で、合計1兆927億円となった。2019年度の予測値は、ツール市場が6,729億円、サービス市場が4,745億円で、合計1兆1,475億円とみている。さらに2020年度の予測値は、ツール市場が6,639億円、サービス市場が4,718億円で、合計1兆1,357億円になると予測している。2018年の情報セキュリティツール市場では、コンテンツセキュリティ対策製品が1,709億円で26.6%を占め、エンドポイント保護管理製品が1,697億円で26.5%、ネットワーク防御・検知/境界線防御製品が1,683億円で26.2%と、ほぼ同じ割合となった。アイデンティティ・アクセス管理製品は1,327億円で20.7%となっている。ツール全体では前年から13.1%の増加、もっとも伸び率が高かったのはネットワーク防御・検知/境界線防御製品で15.7%増加した。2018年の情報セキュリティサービス市場では、マネージド・運用サービスが1,986億円で44.0%を占め、コンサルティング/診断サービスが1,657億円で36.7%、周辺サービスが868億円で19.2%となった。サービス全体では前年から11.7%の増加、もっとも伸び率が高かったのはコンサルティング/診断サービスで16.6%増加した。
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