2026.09.19（土）
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IPAは、IPAテクニカルウォッチ「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」の改訂版を作成、公開した。
警察庁は、2015年の特殊詐欺認知・検挙状況等について確定値版を発表した。
BSAは、国際調査の報告書「グローバルソフトウェア調査～ライセンスコンプライアンスによる機会獲得～」を発表した。
トレンドマイクロは5月26日、スマートフォンを持つ子どもの保護者を対象に行った「保護者のITセキュリティ意識調査」の結果を発表した。子どもが利用するアプリ・サービスを制限している保護者は、全体の4割以下に留まった。
内閣府は、「平成27年度 アメリカおよび欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組み事例調査」の報告書を発表した。特に、民間事業者による青少年保護に関する取組みを調査している。
警視庁は5月25日、「子どもの携帯電話やインターネット利用について」をホームページに掲載した。平成27年に都内の小中高校生らを対象に行ったアンケート調査を分析したもので、中学生の26.5％、高校生の33.0％が「高依存群」に分類されていた。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2016年第1四半期セキュリティラウンドアップ：止まらぬランサムウェアの猛威、メール経由の拡散が顕著」を公開した。
会社支給・個人所有それぞれで、業務利用がすっかりスタンダードとなったスマートフォン。しかしそれにともない、セキュリティトラブルも後を絶たない。Lookoutは、企業でのスマートフォン利用の全体像をさぐる調査を実施。その結果を25日に発表した。
スマホ所有者の7割以上がスマホ依存を自覚していることが5月20日、MMD研究所が実施した「2016年スマホ依存に関する調査」の結果から明らかになった。10～30代に限ると、2割以上が「かなり依存している」と自覚していた。
ここ数週間、世界中で話題となっている「パナマ文書」。パナマの法律事務所が機密書類を暴露したことから、世界中の企業や富裕層が、パナマのペーパーカンパニーなどを利用して、租税回避を行っていたことが発覚した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.11」を公開した。
IPAは、「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2016」を公開した。
PC用のブラウザ市場で、ついに大逆転が起きた。4月の全世界における順位はGoogle Chromeが41.66％で首位、Internet Explorerは41.35％で2位となっている。
IPAは、2016年1月～3月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
NTTデータ先端技術は、国立大学法人九州大学サイバーセキュリティセンターに、米SYPRIS ELECTRONICS社のサイバーレンジシステム「SyprisCyberRange」を国内で初めて納入したと発表した。
東京都は4月25日、携帯電話・スマートフォンを小中高生の子どもに持たせている都内の保護者を対象とした調査の概要を公表した。「子どもが勉強に集中できなくなった」と回答した中高生の保護者は4割を超えた。
ウェブルートは、「ウェブルート脅威レポート2016」を発表した。
低年齢層の子どものネット利用実態と保護者の意識について、幼児保護者の64％、小学校低学年保護者の72％がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていることが、安心ネットづくり促進協議会が4月14日に発表した調査アンケートにより明らかになった。
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
東京都教育庁は3月31日、平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表した。366日の監視期間で検出された不適切な書込みは、平成26年度より864件増の10,945件。そのうち9割以上が自身の個人情報を書き込んでいた。
JPCERT/CCは、2016年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
年明け早々に世間を騒がせたネットワークカメラの映像流出問題。ロシアのWebサイトで、全世界のネットワークカメラの映像が、誰でも自由に見られる状態になっているということで日本でも大きな話題となった。
去年より、日本国内でも問題となってきた「ランサムウェア」（身代金脅迫型ウイルス）。実際に被害者が出ているだけでなく、その対象も、個人から組織に、PCからモバイル端末にと、拡大の一途をたどっている。
内閣府は3月31日、平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書等を公表。インターネット接続機器では「スマートフォン」の利用が約5割ともっとも多く、3割を超える家庭で時間や利用方法など特にルールを作っていないという結果になった。
新端末「iPhone SE」が販売開始となり、盛り上がっているが、iPhone、iPadなどの「iOS端末」は、ウイルスなどに攻撃されない・されにくいという“安全神話”が、長年流布してきた。しかし近年は、大きく揺らぎ始めている。
ウェブルートは、日本国内のミレニアル世代を対象に実施した「ミレニアル世代のセキュリティ意識調査」の結果を発表した。
マカフィーは、インテル セキュリティによる2015年第4四半期の脅威レポートを発表した。
一般社団法人日本クレジット協会は、2015年第4四半期（10月から12月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を発表した。
警察庁は、平成27年における不正アクセス行為の発生状況などを発表した。
デジタルアーツは、教育関係者を対象に実施した情報モラル教育についてのアンケート調査の結果をまとめ、発表した。
レイセオンジャパンは、世界12カ国のミレニアル世代（18～26歳）におけるサイバーセキュリティ職への関心を国際比較した調査「Securing Our Future：Closing the Cybersecurity Talent Gap」のうち、日本の結果を公開した。
日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は、中高生向けの「大学生と生徒たちが一緒に考えるセキュリティワークショップ」の開催レポートを公表した。92％の生徒が満足し、77％の生徒がスマホの正しい使い方について考えるきっかけになったと回答している。
JIPDECとITRは、共同で実施した「企業IT利活用動向調査2016」の速報結果を発表した。
近年のさまざまな調査で、つねに話題となる「小学生のスマホ利用率」。親世代の利用が増えるにつれ、子どもの利用も、当然のように増えている。中古機をそのまま子どもに譲る場合だけでなく、初めて買い与えるデジタル機器がスマホ、というケースも多い。
スマホやタブレットの使用が日常的となっている昨今、若者世代の象徴ともいえる女子高生たちは、どんなスマホの使い方をしているのか？ そんな疑問をもとに、今回は、現役女子高生に覆面インタビューを実施してみた。
ウェザーニューズは、減災・避難活動での対策・対処の一助とするため、減災に対する意識や対策の状況を調査する「減災調査2016」を実施し、結果を発表した。
米Vormetric社は、データセキュリティの調査結果「Vormetric 2016 Data Threat Report 日本版」を公開した。
Googleが調査するAndroidのバージョン別シェアで、Android 5.xのLollipopが4.4 Kitkatを抜いて初めてシェア1位になったことを明らかにした。6.0 Marshmallowは2％前後に留まっている。
「児童ポルノ」そして「リベンジポルノ」など、“ネットから消したい情報”に対して、相談・通報を受け付けているセーファーインターネット協会。同協会が、2015年の活動をとりまとめたレポートを公表した。レポートから、「相談」の重要性が浮かび上がっている。
既報のとおり、OS Xを狙う完全なランサムウェア「KeRanger」が6日に発見された。OS Xにおいて、初めて完全に機能するランサムウェアとのことで、すでに大きな注目を集めている。トレンドマイクロは8日、公式ブログで「KeRanger」の分析結果などを発表した。
iPhone出荷台数が、国内で初めて前年割れしたことを2月に報じたが、年間のスマートフォンOS別シェアにおいても、2011年以降の増加傾向から、初めてiOSが後退したことがあきらかとなった。
不正送金、標的型サイバー攻撃、情報漏えいなど、企業を取り巻くセキュリティ脅威は、厳しくなる一方だ。たとえ小規模な企業であっても、組織の規模に関係なく対策は必要だが、お粗末とも言える現状が最新調査であきらかとなった。
トレンドマイクロが2月末に公開したレポート「2015年間セキュリティラウンドアップ：『情報と金銭を狙ったサイバー犯罪の矛先が法人に』」。それによると、Android不正アプリが1,000万個を突破したという。
JIPDECは、「マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査」の結果を発表した。
IPAは、「内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査」の報告書を公開した。
ここ数年、組織内部の情報が漏えいしてしまう「インシデント」に関する報道が増えている。昨年5月には、ウイルス感染により日本年金機構から、125万件の個人情報が漏えいした事件が大きな注目を浴びたが、それ以外でも、ざっと、このような事件・事故があった。
銀行からのメールに見せかけた詐欺、便利アプリに見せかけて口座情報を盗み取るアプリ、偽サイトなどなど、ここ数年、ネットバンキングに関わる不正送金（オンライン銀行詐欺）が横行している。その被害額も増加するばかりだが、警察庁が最新動向を発表した。
モバイルアイアン・ジャパンは、「2015年第4四半期モバイルセキュリティ＆リスク報告（Q4 2015 Mobile Security and Risk Review）」を発表した。
サイバー攻撃者の年収はどのくらいなのか？ 準備時間は？ サイバー攻撃をあきらめるのはどのくらいの時間か？――そんなセキララな内容を「サイバー攻撃者自身」にアンケートした結果が公開されている。米Palo Alto Networksが2月に発表したものだ。
ルックアウトジャパンは、「モバイル端末からの機密データ漏えいにおける経済的リスク」の調査結果を同社ブログで発表した。
日本IBMは、「2015 Securing the C-Suite（2015 IBMセキュリティー・スタディー）」および「2015年下半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2015年年間セキュリティラウンドアップ：情報と金銭を狙ったサイバー犯罪の矛先が法人に」を公開した。
未成年者の半数近くがほぼ毎日、インターネット上の友達と連絡を取り合っていることが2月22日、デジタルアーツの実態調査結果より明らかになった。女子中学生に限ると、「ほぼ毎日」という回答は6割を超えていた。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2016年1月度）」を発表した。
NRIセキュアは、「企業における情報セキュリティ実態調査 2015」を発表した。
2015年にも、情報セキュリティに関するさまざまな事故・事件が発生した。これについて、情報処理推進機構（IPA）は15日、社会的影響が大きかったトピックなどをの投票により選出したランキング「情報セキュリティ10大脅威 2016」を発表した。
ブルーコートは、Elastica Cloud Threat Labsによる調査結果「2H 2015 Shadow Data Report」（シャドーデータレポート：2015 年後期）を発表した。
JPCERT/CCは、2015年10月から12月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
ジャストシステムは4日、「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2016年1月度）」の結果を発表した。調査期間は1月28日～2月1日で、セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して、15歳～69歳の男女計1,100名から回答を得た。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の執行役員 兼 パシフィックフォーラム CSISシニアフェローである國分俊史氏は、「インフラ輸出力の決定打となるサイバーセキュリティ」と題する講演を行った。
ジェムアルトは、決済データのセキュリティに関する独自調査の結果を発表した。
警察庁は、@policeにおいて2015年12月期の「インターネット観測結果等」を発表した。
ソフォスは、英ソフォス社による暗号化に関する最新の調査「The State of Encryption Today」を発表した。
