2026.07.30（木）
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日本損害保険協会は15日、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が、発生から1年以上が経過したことになる3月12日時点で1兆2185億円に達したことを明らかにした。
JNSAは、「2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【上半期速報版】」を公開した。
市場調査などを行うNPDグループは13日（現地時間）、米国のスマートフォンの次世代高速通信への対応に関する調査結果を発表した。
![[特別寄稿] メーカー別スマートフォンセキュリティ比較 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/1594.jpg)
近年スマートフォン向けとして開発されたオペレーティングシステムのうち、Android、iOS、そしてWindows Phone 7について見てみましょう。3つのプラットフォームはすべて、専用のアプリケーション配信プラットフォーム (マーケット) と統合されています。
シマンテックは13日、スマートフォン50台を使って、意図的にスマートフォンを紛失し、発見者がそのスマートフォンをどのように扱うのかを調査する実験「ハニースティックプロジェクト（Honey Stick Project）」の結果を発表した。
調査機関の米Pew Research Centerは9日（現地時間）、インターネットの検索サービスに対するユーザーの満足度調査の結果を発表した。多くのユーザーがプライバシー漏洩の懸念を持つ一方、人気調査ではGoogle検索が圧倒的な強さを見せた。
帝国データバンクは、第17回目となる東日本大震災関連倒産の動向調査をまとめた。
東京商工リサーチは9日、上場会社3543社の「震災関連損失」調査結果を発表。このうち、震災以降特別損失で震災（災害）関連の損失を計上したのは1356社で、約4割を占めた。
東京商工リサーチは8日、3月7日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。2月の東日本大震災関連倒産は53件で、一時期に比べて発生ペースが緩やかになったものの、依然として50件台で推移している。
調査会社の米comScoreは6日（現地時間）、米国のモバイルマーケットに関する調査結果を発表した。スマートフォンユーザーが前回の調査時から13％増加し、1億人を超えたことがわかった。
キリンMCダノンウォーターズは3月6日、全国の25〜39歳の母親500名を対象に行ったインターネットアンケート調査「家庭における災害に対する備え 実践度調査」（調査期間は2月23日〜27日）の結果について発表した。
東京都は3月6日、「平成23年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果 家庭や街中における節電対策」について公開した。震災以降の家庭や街中における節電対策について聞き、今後の都政運営の参考とするもの。回答者数は459人。調査期間は1月27日から2月2日。
「クラウド利用動向に関するアンケート調査」結果を公開（NTTデータ経営研究所）他
シマンテックは、「2012年モバイル導入の現状調査（2012 State of Mobility Survey）」（英語）の調査結果を発表した。本調査は43カ国、6,275社を対象としてApplied Research社によって実施されたもの。
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は6日、「無料通話サービスの登録率及び利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は2月10日〜14日（5日間）でスマートフォン所有者618人から有効回答を得た。
IPAは、「リスク認知と実行に関する調査」報告書を公開した。情報セキュリティ対策を実行する「個人のふるまい」に着目し、対策を実施するための要因を探求するために実施したもの。
富士経済は、世界各国で進められているスマートグリッドの取り組み状況や今後の方向性を把握する調査を実施、結果を報告書「2011ワールドワイドスマートグリッド構築実態調査」にまとめた。
調査会社の米Net Applicationsは2日（現地時間）、月例となっているデスクトップ向けブラウザの市場シェア2月分を発表した。Google Chromeが2ヶ月にわたってシェアを低下させている。
トレンドマイクロは、企業がセキュリティ対策を無料診断できるWebサイト「セキュリティアセスメントツール」の第2弾として「クラウド」を公開した。第1弾として公開した「サイバー攻撃」の診断結果も発表している。
マカフィーとベルギーのSecurity and Defense Agenda（SDA）は、「サイバーセキュリティ：世界ルールの主たる争点」と題するサイバー防衛報告書を発表した。
スマホアプリの利用実態：調査結果（ネットマイル）他
