2026.07.30（木）
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オリコンは24日、著作権法改正・施行の認知率、今後の違法ダウンロード意向などに関する調査結果を公表した。調査期間は1月31日〜2月13日で、全国の中高生、大学生、20代社会人、30代、40代の男女、合計1000名から回答を得た。
警察庁は、2012年1月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。
IDC Japanは21日、データセンターアウトソーシング（顧客企業の情報システムのサーバをデータセンターで監視・運用するサービス）市場の国内地域別予測を発表した。
JPRSは「ghost domain names（幽霊ドメイン名）」の脆弱性に関する文書を発表した。この脆弱性は、研究発表会「NDSS Symposium 2012」において発表された論文で指摘されたもの。
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターは2月15日、「東日本大震災に関する特別調査」の概況（第1回）〜震災で日本人の心理や行動はどう変わったか〜を取りまとめて公開した。
ジュニパーネットワークスは15日、「2011 Mobile Threats Report」にてモバイルマルウェアに関する新たな調査結果を発表した。
チェック・ポイントは、調査レポート「モバイル・デバイスが情報セキュリティに与える影響」の結果を発表した。本調査は、日本を含む世界5カ国のIT管理者を対象に実施したもの。
株式会社イードは2月7日、子会社であるネットセキュリティ総合研究所と共同で、セキュリティ製品およびサービスの顧客満足度調査結果を発表した。
JNSAは、「2010～2011年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。
調査会社の米Net Applicationsは2012年1月のインターネットブラウザの市場シェアの調査結果を発表した。デスクトップ、モバイルともGoogle製ブラウザがシェアを伸ばしている。
また、同社が1月20日に公開した、25の設問で企業のセキュリティ対策状況を無料診断する「セキュリティアセスメントツール」に関して、公開5日後の1月25日現在の、業界別総合平均点を明らかにした。
IPA/ISECは、2011年第4四半期におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を発表した。
日経BPコンサルティングは、「中堅中小企業のIT利活用調査」の結果をまとめ、発表した。本調査は中堅中小企業におけるITの利用・活用状況を把握するために実施したもの。
マイクロソフトは24日、Windows Live Hotmailで採用されている迷惑メール対策技術「Microsoft SmartScreen」に関する情報を公開した。
宣伝会議は13日、「2012年のソーシャルメディア活用意向」に関する調査結果を公表した。調査期間は2011年11月15日〜12月25日で、WebプロモーションやFacebookページ、企業サイトなどを手掛ける国内企業の担当者を対象に実施したもの。
12月19日配信「2011年 セキュリティニュース トップ100」をもとに、国際・脆弱性・脅威動向等々の、各ニュースカテゴリ毎のトップ5ニュースをお届けします。
富士経済グループは、富士経済、富士キメラ総研、中聯富士経済咨詢が発刊している市場調査報告書から2011年下半期（7〜12月）に発表した市場調査結果を一覧にまとめた。
PR TIMESは26日、「ソーシャルメディア炎上に関する意識調査」の結果を公表した。匿名ユーザーの5.0％が、「法律を破る自分の行為」を“投稿できる”と回答したほか、20代と30代とでは、かなりの意識格差があることも明らかとなった。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社が運営するNCSIRTは12月20日、Apache Strutsにてリモートから任意のコマンドを実行できる脆弱性の検証レポートを公表した。本脆弱性は、CVE及びJVNにまだ登録されておらず、8月17日に公表された CVE-2010-1870 とは別の問題である。
米IBMは19日（現地時間）、毎年恒例となっている5つの未来予測の2011年版を発表した。
IPAは、インターネット利用者を対象に実施した「2011年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の報告書を公開した。
