2025.12.10（水）
- 注目検索ワード
IPA技術本部 セキュリティセンターは、2013年第1四半期（1月～3月）の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況」を発表した。
トレンドマイクロは、「小・中学生のインターネット利用に関するセキュリティ調査」の結果を発表した。
マカフィーは、2013年3月のサイバー脅威の状況を発表した。3月も脆弱性を悪用したドライブ・バイ・ダウンロード攻撃に関連した脅威がランクインした。
JPCERT/CCは、2013年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
IDC Japanは10日、オープンソースソフトウェア（OSS）に関する利用実態調査の結果を発表した。国内ユーザー企業を対象にアンケート調査を2012年12月に実施し、1次調査で1,124社、2次調査で309社の有効回答を得た。
マカフィーは、「McAfee脅威レポート：2012年第4四半期」を発表した。これによると、第4四半期にはユニークなパスワード盗用型トロイの木馬のグループが72％増加した。
CA Technologiesは、同社と独立系調査会社のPonemon Instituteによる調査レポート「Security of Cloud Computing Users 2013（クラウド・コンピューティング・ユーザのセキュリティ 2013）」を発表した。
イードは、法人向けセキュリティ顧客満足度調査」を公開した。これは、同社が運営する情報セキュリティ専門誌が調査を行い、「イード・アワード2013」として調査結果の公表を行った。
JNSAは、「スマートフォンの安全な利活用のすすめ～ スマートフォン利用ガイドライン ～」を公開した。
消費者庁は3日、インターネットを活用した取引に関して、消費生活相談が比較的多い分野として、「ソーシャルゲーム」「クチコミ（サイト）」「サクラサイト」の3つの分野について、相談内容を分析した結果を発表した。あわせて消費者が実行すべきポイントを示した。
ニールセンは、スマートフォン・メディア利用実態調査レポートから年間のトレンドをまとめ、発表した。
IDC Japanは、2013年1月に実施した国内企業676社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。
国民生活センターは3月28日、身に覚えのない料金を請求される「架空請求」について、相談件数の推移を発表した。それによると、ここ数年減少していた相談件数が、2012年度に入り、再び増加に転じたという。
JPCERT/CCは、調査レポート「法人におけるSNS利用に伴うリスクと対策」を発表した。
シマンテックは、「2013年 モバイル導入の現状調査（2013 State of Mobility Survey）」（英語）のグローバル調査の結果、および日本の回答企業の意識に関する結果を発表した。
IPAは、脆弱性を利用した脅威の実態把握と対策促進を目的とした調査レポート「脆弱性を利用した新たなる脅威に関する調査」報告書をIPAのWebサイトで公開した。
IPAは、「クリックジャッキング」の仕組みやその対策のポイントをまとめた技術レポート（IPAテクニカルウォッチ 第17回）を作成、公開した。
放送局および金融機関のネットワーク障害を誘発したマルウェア分析（1）（アンラボ：ブログ）他
IPAは、企業やその他の組織において内部不正対策の整備を可能にすることを目的とした「組織における内部不正防止ガイドライン」を公開した。
マカフィーは、「年次重要インフラ保護レポート Vol. 2：In the dark ～重要産業が直面するサイバー攻撃～」日本語版を公開した。
IPAは、「IPAテクニカルウォッチ：『クライアントソフトウェアの脆弱性対策』に関するレポート～クライアントソフトウェアの脆弱性対策の必要性理解と促進～」を公開した。
