2026.09.19（土）
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デジタルアーツ株式会社は3月24日、マクロ付きOfficeファイルについてのセキュリティレポートを公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月22日、情報セキュリティ対策ベンチマークVer.5.1の診断データの統計情報を公開した。
総務省は3月25日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定し公表した。
日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は3月22日、警察や株式会社ラック、トレンドマイクロ株式会社その他の会員企業と連携し、ECサイトを改ざんして不正スクリプトを読み込ませることで不正にクレジットカード情報等を窃取する手口を確認したと発表した。
個人情報保護委員会は3月17日、「ECサイトへの不正アクセスに関する実態調査」を公開した。
日本電気株式会社（NEC）は3月18日、2021年の迷惑メールについて同社セキュリティブログにて発表した。NECサイバーセキュリティ戦略本部セキュリティ技術センターの岩田氏が、自身の常用メールアカウントに2021年に届いた迷惑メールについて調査を行っている。
マイクロソフトは3月8日、同社のVasu Jakkal氏が女性がサイバーセキュリティに従事することの必要性についてブログで発表した。
IDC Japan 株式会社は3月11日、ロシア・ウクライナ戦争が世界のICT市場に与える影響についてのレポートを発表した。
情報通信研究機構（NICT）は3月11日、NICTER プロジェクトのダークネット観測網における2021年第4四半期（10～12月）の観測結果を公開した。
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は3月8日、2月末からConti の内部情報とされるデータを流出している「ContiLeaks」についての調査資料をPDFで公開した。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス（CSAジャパン）は2月28日、医療クラウドにおけるランサムウェア攻撃予防対策についてブログで発表した。
かっこ株式会社は3月15日、EC事業者の不正対策に関する実態調査を実施し、その結果を公表した。同調査は2021年12月に、EC事業者の担当者を対象にネット方式によるアンケートを実施、546件の回答を得た。
ガートナージャパン株式会社は3月9日、セキュリティ及びリスク・マネジメントのリーダーが自社のセキュリティの取り組みに反映すべき7つのトップトレンドを発表した。
経済産業省は3月9日、クレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂を発表した。
株式会社イエラエセキュリティ、株式会社デジタルガレージ、日本電気株式会社（NEC）、日本電信電話株式会社（NTT）は3月10日、秘密計算の提供者向けの安全性基準の作成を発表した。
日本アイ・ビー・エム株式会社は3月8日、「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2022」を発表した。
ウェザーニューズは、防災・減災への意識の実態や変化を調査する「減災調査2022」を実施。2022年3月8日、結果を公表した。災害時の情報入手は6割がスマホを利用し、若い世代ほどテレビ・ラジオ離れが進んでいる実態が明らかになった。
日本を代表するサイバーミステリー作家である一田和樹氏が2021年でデビュー十周年を迎えた。
クラウドストライク 株式会社は3月8日、今回で8回目となる年次報告書「2022 CrowdStrike Global Threat Report（2022年版CrowdStrikeグローバル脅威レポート）」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は3月7日、ロシア・ウクライナ紛争に関連したサイバー脅威動向についてブログで発表した。
情報通信研究機構（NICT）は3月4日、NICTが受信したEmotetへの感染を狙ったメールについての分析結果をNICTER Blogで公開した。
文部科学省は3月3日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂について発表した。
CFP 応募論文の選考を行うのは「レビューボード」と呼ばれ、セキュリティ業界におけるいわば雲上人の集まりだが、日本にはこの男がいた。国産セキュリティ R＆D 企業として 4 回転（Fourteenforty）を決めた企業 FFRI を創設した鵜飼 裕司（うかい ゆうじ）である。
フィッシング対策協議会は3月3日、2022年2月の「フィッシング報告状況」を発表した。
日本を代表するサイバーミステリー作家である一田和樹氏が2021年でデビュー十周年を迎えた。
Microsoftは現地時間2月28日、ウクライナにおけるサイバー脅威の活動について同社ブログで発表した。潜在的な攻撃に対する調査の指針となる最新のインテリジェンスと、今後の攻撃に対する積極的な防御を実施するための情報を組織に提供することが目的。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2月28日、「プライバシーマーク制度運営要領」の一部改訂について発表した。施行は2022年4月1日となる。
脆弱性診断士スキルマッププロジェクトは3月2日、「Webアプリケーション脆弱性診断ガイドライン 第1.2版」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は2月28日、オープンソースコードのセキュリティリスクとベストプラクティスについてブログで発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月28日、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例［2021年下半期（7月～12月）］」を公開した。
内閣府は2022年2月28日、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果（速報）を公表した。インターネットの利用時間は小・中・高生のいずれも前年度より約1時間増加。高校生は1日平均約5時間31分だった。GIGA端末の利用率は小学生50.0％、中学生48.0％。
クラウドストライク株式会社（CrowdStrike）は2月16日、ウクライナの関係機関へ実行された主要な破壊的オペレーションについて評価し、今後発生する可能性の高い攻撃形態や結果の予測を発表した。
デジタルアーツ株式会社は2月24日、2019年から2021年の国内組織での情報漏えい等のセキュリティインシデントを、対象組織による公開報告書とマスメディアによる報道資料をもとに独自に集計したセキュリティレポートを公開した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
