2026.09.19（土）
- 注目検索ワード
経済産業省は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、「Ver3.0」として公開した。
株式会社サイバーエージェントは3月24日、同社の主席エンジニアによる対談「『免役』のようなセキュリティチームを作りたい」を発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月22日、3月7日に公開した制御システム（ICS）セキュリティ自己評価ツール「J-CLICS攻撃経路対策編」について、ブログで解説している。
総務省と経済産業省、警察庁の3省庁は3月16日、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は3月16日、2023年1月に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2023」の一部結果を速報として発表した。
警察庁は3月、サイバー犯罪被害に係る企業・団体を対象としたアンケート調査結果と対策を発表した。
一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）は3月22日、インシデント対応訓練演習ワーキンググループが作成した「サイバー攻撃演習/訓練実施マニュアル」と解説ビデオを公開した。
KnowBe4 Japan 合同会社は3月17日、最新ホワイトペーパー「9 Cognitive Biases Hackers Exploit the Most（ハッカーが最も悪用する9つの認知バイアス）」の日本語訳を発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は3月16日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と経済産業省は3月16日、「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を公開した。
警察庁は3月16日、令和4（2022）年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。
一般社団法人医療ISACは3月15日、健診施設に対するセキュリティアンケート調査結果をレポートとして発表した。
株式会社クオカードは3月7日、「企業の個人情報漏洩に対する謝罪の実態調査」を実施し、その結果を発表した。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警察庁、総務省、経済産業省は3月8日、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果と「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を発表した。
株式会社カスペルスキーは3月7日、経営幹部とITセキュリティ担当者のコミュニケーション問題について調査を実施し、結果を発表した。
サイバーリーズン合同会社は3月2日、「セキュリティ対策に関する調査結果レポート」を発表した。
イベントや展示会などを訪れると、セキュリティベンダーが作った様々なノベルティやグッズを目にするが、その出来を分けるのは自分で使いたいものを作っているかどうかという一点にかかっていると思う。
ヘルプデスクサービス「PrimeDesk」を提供する SCSKサービスウェアにとっても事態が変化している。セキュリティ専門企業でないのにも関わらず、業務の過程で、さまざまなセキュリティ課題に遭遇し対処を求められる機会が増加の一途を辿っているという。
![未知の脅威グループ Hydrochasma（ハイドロカズマ）／医療分野はひきつづき標的に／3月全人代開催 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2023年2月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/40849.jpg)
3 月は中国で全人代が開催されます。軍備増強と併せ、サイバー面では AI に関連した発言があるかもしれませんので、本大会は要注目です。
タニウム合同会社は3月3日、国内におけるサイバーハイジーン市場調査の結果を発表した。
Fastly株式会社は3月6日、サイバーセキュリティに関するグローバル調査「火に油を注ぐ対策：複雑化により負担が増すサイバーセキュリティ戦略」を発表した。
JSSEC技術部会 マルウェア対策WGは、「モバイルアプリケーション開発 10大チェックポイント 2023」（JSSEC Mobile Top10 2023）を発表した。
株式会社マクニカセキュリティ研究センターは2月21日、ペイメントアプリケーションの改ざん（Webスキミング）に関する概説と対策手法について、同センターブログで発表した。掛谷 勇治氏が執筆している。
個人情報保護委員会（PPC）は、行政機関等に向けた「個人情報の適正な取扱いのための研修資料」を公開した。
株式会社デージーネットは3月1日、2023年1月18日から1月20日に開催の「Japan IT Week【関西】」で実施した『PPAP対策の導入状況』に関するアンケートの統計結果を発表した。
株式会社TwoFiveは2月27日、2022年9月から12月にかけて国内のフィッシングサイトについて多角的に調査を行った結果を「フィッシングトレンド」として発表した。
内閣府は2023年2月28日、2022年度（令和4年度）「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果（速報）を公表した。10歳以上の小中高校生は約4時間41分、低年齢層も2時間を超え、いずれも前年度より12～17分増加した。全年齢を通じて動画視聴が多い。
デジタルアーツ株式会社は2月28日、2022年下半期に収集した国内外のフィッシングサイトURLのドメインを集計したレポートを公開した。
早稲田大学総合研究機構 次世代ジャーナリズム・メディア研究所は2月22日、報告書「偽情報のリスクアセスメント：日本のオンラインニュース市場（Disinformation Risk Assessment : The Online News Market in Japan）」を発表した。
