株式会社クオカードは3月7日、「企業の個人情報漏洩に対する謝罪の実態調査」を実施し、その結果を発表した。
同調査は、個人情報を管理することがある20から60代のビジネスパーソンの男女200名と、個人情報を漏えいされた経験がある20代から60代の一般消費者の男女各200名の合計400名を対象に、2023年1月にインターネット調査を実施したもの。
企業担当者を対象に、個人情報漏えいへの対策は十分かを尋ねたところ、「個人情報漏えい対策は十分だと思う」は僅か28.0%で、約7割もの企業担当者が個人情報漏えい対策に不安を感じている実態が明らかになった。不安を感じる理由としては、「個人情報の管理状況をチェックする体制・仕組みが整備されていない」が44.0%、「情報セキュリティシステムが脆弱」が39.5%、「個人情報を管理する人員が不足している」が30.5%と上位を占めた。本調査対象者となった企業担当者の6人に1人が、自身が勤める企業が顧客の個人情報を漏えいした経験があると回答している。
企業担当者を対象に、個人情報漏えいをした際のサービス利用者への謝罪対応について、手順まで明確にマニュアル化されているかを尋ねたたところ、「マニュアル化されている」企業は僅か31.0%で、「分からない(把握していない)」の14.0%を含めた69.0%の企業が、個人情報漏えいにおける謝罪対応の明確化がされていないことが判明した。
消費者を対象に、個人情報が漏えいされた際に企業からお詫びの品が送られてくるタイミングとして最も許せるタイミングを尋ねたところ、「企業による一次謝罪と同時に」の26.5%をおさえて、約半数の44.5%が「一次謝罪の後、今後の対応についての連絡・発表の時に」と回答し、最も支持を集めた。
