消費者庁は3日、インターネットを活用した取引に関して、消費生活相談が比較的多い分野として、「ソーシャルゲーム」「クチコミ(サイト)」「サクラサイト」の3つの分野について、相談内容を分析した結果を発表した。あわせて消費者が実行すべきポイントを示した。
ニールセンは、スマートフォン・メディア利用実態調査レポートから年間のトレンドをまとめ、発表した。
IDC Japanは、2013年1月に実施した国内企業676社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。
国民生活センターは3月28日、身に覚えのない料金を請求される「架空請求」について、相談件数の推移を発表した。それによると、ここ数年減少していた相談件数が、2012年度に入り、再び増加に転じたという。
JPCERT/CCは、調査レポート「法人におけるSNS利用に伴うリスクと対策」を発表した。
シマンテックは、「2013年 モバイル導入の現状調査(2013 State of Mobility Survey)」(英語)のグローバル調査の結果、および日本の回答企業の意識に関する結果を発表した。
IPAは、脆弱性を利用した脅威の実態把握と対策促進を目的とした調査レポート「脆弱性を利用した新たなる脅威に関する調査」報告書をIPAのWebサイトで公開した。
IPAは、「クリックジャッキング」の仕組みやその対策のポイントをまとめた技術レポート(IPAテクニカルウォッチ 第17回)を作成、公開した。
放送局および金融機関のネットワーク障害を誘発したマルウェア分析(1)(アンラボ:ブログ)他
IPAは、企業やその他の組織において内部不正対策の整備を可能にすることを目的とした「組織における内部不正防止ガイドライン」を公開した。
マカフィーは、「年次重要インフラ保護レポート Vol. 2:In the dark ~重要産業が直面するサイバー攻撃~」日本語版を公開した。
IPAは、「IPAテクニカルウォッチ:『クライアントソフトウェアの脆弱性対策』に関するレポート~クライアントソフトウェアの脆弱性対策の必要性理解と促進~」を公開した。
韓国の2つの銀行とメディアのコンピュータが大々的にシャットダウンする事件が20日に発生した。マカフィーは21日、このサイバー攻撃について、詳細を解析した結果を公表した。
IPAは、「スマートテレビの脆弱性検出に関するレポート」を公開した。4機種のスマートテレビにファジングを実践した結果、合計で10件の脆弱性を検出したという。
エフセキュアは、「2012年第4四半期モバイル脅威レポート」を発表した。これによると、同四半期に検出されたすべてのモバイル脅威の中で、Symbianプラットフォームを対象としたマルウェアは、わずか4%となった。
1日に8千台のコンピューターを感染させるTrojan.Hosts(Dr.WEB)他
カップル間のデジタルプライバシー調査 in ニッポン(マカフィー:ブログ)他
アイキューブドシステムズは、個人所有のスマートフォンやタブレット端末を業務で利用するBYODの実現に必要な検討要素をまとめた「BYODガイドライン 2013」を公開した。
専門家にとって違和感のない内容ではあるが、決して難解なものではなく、誰にでも楽しめる仕上がりだ。サイバー小説の希な成功例と言っても過言ではないだろう。セキュリティに関心のある多くの読者に推薦したい。
MMD研究所は13日、「職場での私用スマートフォンの利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は2月22日~2月26日で、私用スマートフォン業務利用者446人、スマートフォン業務未利用者112人からそれぞれ回答を得た。
IPAは、近年の情報システムを取り巻く脅威を「2013年版10大脅威 身近に忍び寄る脅威」にまとめ、IPAのWebサイトで公開した。