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2017.11.19(日)

オープンソースソフトウェアに関する利用実態調査結果を発表、「本番環境で導入している」企業は25.3%(IDC Japan)

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 IDC Japanは10日、オープンソースソフトウェア(OSS)に関する利用実態調査の結果を発表した。国内ユーザー企業を対象にアンケート調査を2012年12月に実施し、1次調査で1,124社、2次調査で309社の有効回答を得た。

 1次調査では、自社の情報システムにおけるOSSの導入状況について質問。「本番環境で導入している」と回答した企業は25.3%だった。「試験的に導入している」は5.7%、「導入に向けて検証している」は5.8%、「これから導入の検討をしていく」は13.3%となっており、ほぼ半分の企業が、OSS導入に向けて取り組んでいることとなる。

 また従業員規模別で、「本番環境で導入している」の回答率は、「従業員数5,000人以上」が37.2%ともっとも高くなった。もっとも回答率が低かったのは「従業員数100~499人」で19.9%となっている。業種別で、「本番環境で導入している」の回答率が、もっとも高いのは通信/情報で30.6%、次いで公共/公益が28.9%、金融が25.6%だった。一方もっとも回答率が低かった業種は流通で20.8%だった。

 2次調査ではOSSを導入している企業に対して、より詳細にOSSの利用実態について調査。使用しているOSSの種類では「オペレーティングシステム(OS)」が47.6%で最多。これから使用していきたいOSSとしては、「仮想化ソフトウェア」と「システム運用管理ソフトウェア」の回答率がもっとも高く、30%を超えた。

 さらにIDCでは、「OpenFlow」「OpenStack」などの“クラウド関連ソフトウェア”について、サーバー仮想化を実施している、もしくは検証している企業112社に対して調査を実施。OpenFlowを利用してネットワーク仮想化を実施している企業は3.6%にとどまったが、利用に向けて検証している企業は17.0%、利用を検討しているが41.1%となり、利用意向が高いことが判明した。OSSのクラウド基盤構築/管理ソフトウェアの利用を検討している企業は33.9%で、OpenStack、CloudStack、OpenNebulaに対する関心が高かったとのこと。

国内企業のオープンソース導入率、平均25%……大企業では37%に大幅上昇

《冨岡晶@RBB TODAY》

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