2026.04.28（火）
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総務省は7月16日、平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）を公表した。「教育分野におけるICT利活用の推進」や「青少年のインターネット利用」など、子どもに関連する動向も盛り込まれている。
ソフォスは、2013年4月から6月のスパム送信国ワースト12に関する最新のレポートを発表した。
ラックは、「統合リスク管理レポート vol.10『突如発生するセキュリティインシデントへの備え方～原発事故対応の報告書から考える教訓～』」を公開した。
シード・プランニングは11日、国内のクラウドストレージに関する市場動向調査の結果を公表した。同社はこれまでクラウドストレージの調査を2回行っており、今回は3回目。国内で提供されているクラウドストレージサービス参入企業43社を中心に調査を行った。
JPCERT/CCは、2013年4月1日から6月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
文部科学省は7月9日、2012年度文部科学白書を公表した。白書では、「いじめ・体罰の課題への対応」や「教育委員会制度の在り方」「これからの大学教育の在り方」などを特集している。
Googleは8日（現地時間）、Android OSのバージョン別シェアを発表した。Jelly Beanが4.1.xと4.2.xを合わせると初めてGingerbread(2.3.3 -2.3.7)を上回ったことがわかった。
NRIセキュアは、「サイバーセキュリティ 傾向分析レポート2013」を発表した。
マカフィーは、ビッグデータとセキュリティに関する調査結果をまとめた「Needle in a Datastack：The Rise of Big Security Data」レポートを発表した。
イードは、Webサイトの実在等を利用者に表示する、サイトシールの信頼度の調査結果を発表した。
ジャストシステムは4日、「スマートフォンでのクーポン利用に関する調査」の結果を発表した。
ソフトバンクグループのBBソフトサービスは、2013年6月度のインターネット詐欺リポートを発表した。「Internet SagiWall」が検出・収集したネット詐欺サイトの数・カテゴリなどを分析するとともに、スマートフォンとタブレットユーザーに意識調査を実施した。
BSA | The Software Allianceは5日、6月に寄せられた組織内違法コピーの通報が、1か月の通報数で過去最多となる「145件」を記録したことを発表した。これまでは2007年7月の「76件」が最多だった。
ライフメディアのリサーチバンクが7月3日に発表した「未成年者のネット選挙に関する調査」によると、未成年者のネット選挙運動が公職選挙法に違反する恐れがあることを67％が知らないことが明らかになった。
カスペルスキーは、2013年5月のスパムレポートを発表した。5月にはすべてのメールトラフィックにおけるスパムの割合が4月から減少した。
国民生活センターは1日、通信サービスの契約に関する問題点、課題など洗い出すために実施した「ネット回線勧誘トラブル110番」について、相談件数などを公表した。今後、詳細な分析も行われる予定だ。
ニールセンとサイバーエージェントは28日、コミュニケーション系サイトのPCとスマートフォンでの利用目的や意識、広告・コンテンツ接触後の行動に関して、共同で調査を実施した結果を発表した。各サイトを3か月以内に利用した人が対象。
マカフィーは、「2013年デジタル世界の知られざる真相：親と子のオンラインの断絶を徹底解明」の調査結果を発表した。
シマンテックは、「2013 年情報漏えいのコストに関する調査：日本版」を発表した。
ブランド総合研究所は、スマートフォンユーザーの疑問・不安、その対策としてサポートサービスに関する意識についてのインターネット調査を実施した。
マカフィーは、「McAfee脅威レポート：2013年第1四半期」を発表した。
