2026.06.13（土）
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総務省は12月13日、電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データを公表した。電気通信事業者からの報告等に基づき、2013年度第2四半期（9月末）のデータをとりまとめたものとなっている。
国民生活センターは12月12日、子どものオンラインゲームのトラブルに関する報告書を公開した。同センターでは昨年12月にも注意喚起を行っているが、子どものオンラインゲームに関する相談件数は年々増加しているという。
トレンドマイクロは、脅威が通常のネットワークトラフィックに紛れ込むことで、どのように検出を回避するかについて、リサーチペーパー「Network Detection Evasion Methods（英語情報）」の内容をブログで紹介している。
子どもを持つ母親の9割がインフルエンザの予防策を講じているのに対し、一般成人は危機意識が低く、6人に1人は解熱後に自己判断で通学や通勤を開始していることが、インフルエンザに関する調査の結果から明らかになった。
国立教育政策研究所は12月11日、「学校施設の防災機能に関する実態調査」の結果を公表した。避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況は、地域による差が大きいことが明らかになった。
トレンドマイクロは2013年に日本国内で顕著に見られた脅威を速報で解説したレポート「2013年サイバー攻撃『三大脅威』」、および2014年以降に国内外で起こりうる脅威を予測したレポート「脅威予測－2014年とその後」を同時公開した。
デジタルアーツは、「お子さまのインターネット利用に関するアンケート調査」の結果を発表した。
マカフィーは、「2013年第3四半期の脅威レポート」を発表した。レポートによると、同四半期に新たに確認された署名付きのPCマルウェアは150万件を超え、過去最高となった。
トレンドマイクロは、「就活生と社会人のSNS利用とプライバシー意識に関する調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは12月9日、「就活生と社会人のSNS利用とプライバシー意識に関する調査」の結果を発表した。11月に実施したもので、2015年度に向け就職活動を実施予定の学生107名および社会人248名、計355名から回答を得た。
その年にインターネット上で流行した流行語を投票によって決定する「ネット流行語大賞 2013」が発表された。また、加えて今年からは「アニメ流行語大賞 2013」も実施された。
MMD研究所は5日、「2013年度 スマートフォン購入者の満足度調査（Android編）」の結果を公表した。もっとも満足度が高かったのは「画面サイズが大きいこと」だった。
FFRIは、インターネットバンキングに関するセキュリティ意識調査の結果を発表した。
IDC Japanは12月2日、国内モバイル通信サービス（モバイルキャリアによって国内で提供される音声通信サービスとデータ通信サービスを合わせたもの）の市場予測を発表した。
ドワンゴおよびニワンゴは12月2日、「ネットでのいじめなどに関する実態調査」の結果を発表した。動画サービス「niconico」と 雑誌「AERA」との共同アンケート企画として、11月21日に実施されたもので、12万2024人から回答を得た。
楽天リサーチは、風邪に関するインターネット調査を実施した。今回の調査は、11月7日から11月8日の2日間、楽天リサーチに登録しているモニターの中から、20代から60代の男女計500人を対象に行った。
IDC Japanは11月26日、国内ビジネスモビリティ（法人向けの携帯電話、スマートフォン、通信カード、Wi-Fiルーター、タブレット）の市場予測を発表した。
![[YRI Report] 国内企業のIT投資実態と予測 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/8019.jpg)
2014年度は消費税率が引き上げられるが国内経済の回復等から民間IT市場への影響は些少で当該市場規模は前年度比0.4％増の10兆9,830億円になると予測する。
リビジェンは、女子高生を対象に実施した、「SNSアカウント」に関する調査の結果を発表した。調査期間は11月25日～26日で、全国の女子高生スマホユーザー100人から回答を得た。
ヤフーは11月25日、この1年を通して「Yahoo！検索」で検索されたキーワードをランキング形式で紹介する「2013検索ワードランキング」を発表、特設ページを公開した。集計期間は2013年1月1日～2013年10月31日となっている。
エフセキュアは、レポート「中小中堅企業に対するサイバー脅威」の提供を開始したと発表した。
