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2017.11.22(水)

国内企業のオープンソースソフトウェア利用実態に関する調査結果を発表、本番環境で導入しているのは32.0%(IDC Japan)

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 IDC Japanは1月8日、国内企業におけるオープンソースソフトウェア(OSS)の利用実態に関する調査結果を発表した。調査時期は2013年11月で、1次調査1,138社、2次調査515社から有効回答を得た。

 1次調査では、自社の情報システムにおけるOSSの導入状況について調査。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は32.0%となった。2012年12月に実施された前回調査の25.3%よりも6.7ポイント増加している。

 産業分野別にOSSの導入状況をみると、「本番環境で導入している」が30%を超えているのは、公共/公益(44.8%)、情報(38.7%)、運輸/サービス(35.8%)。従業員規模別では、従業員1,000人以上において「本番環境で導入している」が40%を超えていた。

 2次調査では、より詳細にOSSの利用実態について調査。その結果、OSSに関する予算を増加している企業の64.8%は、その企業の売上高も増加していることが判明した。IT戦略の中においてOSSを積極的に活用していく方針をとっている企業の44.4%は、売上高が増加し、その約半数の企業は売上高が10%以上増加していた。

 なお、ビッグデータソリューションでの活用が期待されている「Hadoop」の利用状況については、一般ユーザー企業で利用しているのは1.5%に留まったが、サービスプロバイダーでは12.5%となっている。一般ユーザー企業での回答はバッチ処理、システムログの管理/解析、ストレージ/データ保存が多く、サービスプロバイダーでは検索/インデックス作成、Webログの管理/解析が多かった。

企業におけるオープンソース導入率が大幅上昇……「本番環境で導入している」32.0%に

《冨岡晶@RBB TODAY》

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