調査・レポート・白書・ガイドラインニュース記事一覧(100 ページ目)

出会い系サイトに起因する児童被害は減少するも、コミュニティサイトに起因する児童被害は増加(警察庁)

　警察庁は19日、2013年下半期における、コミュニティサイトに起因する児童被害に関する調査結果を発表した。

ファイル共有ソフトのクローリング調査結果を発表、Winnyは2009年とくらべて10分の1以上減少(ACCS、ACA)

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と不正商品対策協議会（ACA）は13日、ファイル共有ソフトのクローリング調査の結果を発表した。

高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査結果を公表(総務省情報通信政策研究所)

　総務省情報通信政策研究所は東京大学情報学環・橋本研究室との共同研究として「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」を実施し、速報結果をまとめた。

ロジック解析エンジン型とシグネチャ型WAFの比較　後編（ペンタセキュリティシステムズ）

インターネットバンキングの不正送金にあわないためには(フィッシング対策協議会)

　警察庁の発表によると、いわゆる「オンライン銀行詐欺」の被害が急増しているという。フィッシング対策協議会は12日、「インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン」を公開した。

情報漏えい対策を多層的に導入している反面、運用面での課題も（ALSI）

ALSIは、従業員数1,000名以上の法人に勤めるシステム管理者を対象に実施した「第11回 組織でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。

第1四半期に2億件のデータが紛失・盗難被害、半数が内部犯行（日本セーフネット）

日本セーフネットは、米SafeNet社が2014年第1四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index（BLI）」の内容を発表した。

セキュリティ対策実態調査、業界によって対策実施度合に大きな開き（トレンドマイクロ）

トレンドマイクロは、「組織におけるセキュリティ対策実態調査 2014」の結果を発表した。

2013年にAPT攻撃の対象となった国、日本は4位に--脅威レポート（ファイア・アイ）

ファイア・アイは、「FireEye高度な攻撃に関する脅威レポート：2013年版」を公開した。

国内クライアント仮想化市場の調査結果を発表、全社導入の割合が5.4％へ上昇(IDC Japan)

　IDC Japanは1日、国内クライアント仮想化市場の動向について、3月に実施したユーザー調査の結果を発表した。

どの程度「子どもが安全にインターネットを使うための取組み」を行うか予測、第5期の活動報告書を公開(子どもネット研)

　子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研、座長・お茶の水女子大学坂元章教授）は4月22日、第5期の活動報告書を公開した。地域密着型教育啓発事業では、秋田県、札幌市、横浜市、渋谷区などで行った取組みについてまとめている。

法的な通知を装うSMSスパムが韓国で急増--モバイルセキュリティレビュー（Dr.WEB）

Dr.WEBは、「2014年第1四半期Doctor Webモバイルセキュリティレビュー」を公開した。

RAT機能と4種類のDDoS攻撃が可能なクライムウェアキットに関するレポート（アカマイ）

アカマイは、同社のPLXsertを通して「Storm Network Stress Testerクライムウェアキットに関するサイバーセキュリティThreat Advisory（脅威アドバイザリ）」を発行した。

情報提供のあった標的型攻撃メールのほとんどがアイコンなど偽装（IPA）

IPAは、2014年第1四半期（1月から3月）における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況：」を公開した。

インターネット・ホットラインセンターへの通報件数は減少傾向（警察庁）

警察庁は、2013年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況などについて発表した。

PHP使用サイトの80％がサポート切れPHPの可能性（IPA）

IPAは、IPAテクニカルウォッチ「サーバソフトウェアが最新版に更新されにくい現状および対策」を作成、公開した。

2013年度のPCからのインターネット利用者は約350万人減少(ニールセン)

　ニールセンは23日、2013年度（2013年4月～2014年3月）の1年間における、インターネットサービスの利用状況を分析した結果を発表した。

サポートが終了したMicrosoft製品の脆弱性は28％--JVN登録状況（IPA）

IPAは、2014年第1四半期（1月から3月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。