2026.03.13（金）
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トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2016年第1四半期セキュリティラウンドアップ：止まらぬランサムウェアの猛威、メール経由の拡散が顕著」を公開した。
会社支給・個人所有それぞれで、業務利用がすっかりスタンダードとなったスマートフォン。しかしそれにともない、セキュリティトラブルも後を絶たない。Lookoutは、企業でのスマートフォン利用の全体像をさぐる調査を実施。その結果を25日に発表した。
スマホ所有者の7割以上がスマホ依存を自覚していることが5月20日、MMD研究所が実施した「2016年スマホ依存に関する調査」の結果から明らかになった。10～30代に限ると、2割以上が「かなり依存している」と自覚していた。
ここ数週間、世界中で話題となっている「パナマ文書」。パナマの法律事務所が機密書類を暴露したことから、世界中の企業や富裕層が、パナマのペーパーカンパニーなどを利用して、租税回避を行っていたことが発覚した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.11」を公開した。
IPAは、「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2016」を公開した。
PC用のブラウザ市場で、ついに大逆転が起きた。4月の全世界における順位はGoogle Chromeが41.66％で首位、Internet Explorerは41.35％で2位となっている。
IPAは、2016年1月～3月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
NTTデータ先端技術は、国立大学法人九州大学サイバーセキュリティセンターに、米SYPRIS ELECTRONICS社のサイバーレンジシステム「SyprisCyberRange」を国内で初めて納入したと発表した。
東京都は4月25日、携帯電話・スマートフォンを小中高生の子どもに持たせている都内の保護者を対象とした調査の概要を公表した。「子どもが勉強に集中できなくなった」と回答した中高生の保護者は4割を超えた。
ウェブルートは、「ウェブルート脅威レポート2016」を発表した。
低年齢層の子どものネット利用実態と保護者の意識について、幼児保護者の64％、小学校低学年保護者の72％がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていることが、安心ネットづくり促進協議会が4月14日に発表した調査アンケートにより明らかになった。
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
東京都教育庁は3月31日、平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表した。366日の監視期間で検出された不適切な書込みは、平成26年度より864件増の10,945件。そのうち9割以上が自身の個人情報を書き込んでいた。
JPCERT/CCは、2016年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
年明け早々に世間を騒がせたネットワークカメラの映像流出問題。ロシアのWebサイトで、全世界のネットワークカメラの映像が、誰でも自由に見られる状態になっているということで日本でも大きな話題となった。
去年より、日本国内でも問題となってきた「ランサムウェア」（身代金脅迫型ウイルス）。実際に被害者が出ているだけでなく、その対象も、個人から組織に、PCからモバイル端末にと、拡大の一途をたどっている。
内閣府は3月31日、平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書等を公表。インターネット接続機器では「スマートフォン」の利用が約5割ともっとも多く、3割を超える家庭で時間や利用方法など特にルールを作っていないという結果になった。
新端末「iPhone SE」が販売開始となり、盛り上がっているが、iPhone、iPadなどの「iOS端末」は、ウイルスなどに攻撃されない・されにくいという“安全神話”が、長年流布してきた。しかし近年は、大きく揺らぎ始めている。
ウェブルートは、日本国内のミレニアル世代を対象に実施した「ミレニアル世代のセキュリティ意識調査」の結果を発表した。
マカフィーは、インテル セキュリティによる2015年第4四半期の脅威レポートを発表した。
