2026.04.28（火）
- 注目検索ワード
IPAおよびJPCERT/CCは、2016年第2四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
10代の女の子に関する研究機関「プリキャンティーンズラボ」が、「いじめ・嫌がらせに関する調査」を実施。SNSのトラブルはLINEやTwitterが多く、「トラブルがあっても大人に相談したくない」と回答したのは4割にのぼった。
総務省は、行政機関および独立行政法人等における個人情報の管理の状況について実態を調査し、その結果を取りまとめるとともに、必要な改善措置についての勧告を公表した。
IPAは、「情報セキュリティ白書2016」を7月15日より販売開始すると発表した。
JPCERT/CCは、2016年4月1日から6月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
ガートナーは、企業・組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられる情報セキュリティ・テクノロジのトップ10を発表した。
JNSAセキュリティ市場調査ワーキンググループは、「2015年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を公開した。
中学生のスマートフォン所有率は40.9％で、2015年より3ポイントアップしていることが7月4日、MMD研究所の調査結果から明らかになった。小学校高学年から子どもにスマートフォンを持たせ始めるケースが多く、理由では「塾や習い事に通い始めたから」がもっとも多かった。
ガートナー ジャパンは、日本企業のセキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表した。
IPAは、「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）分析レポート2015」として「特定業界を執拗に狙う標的型サイバー攻撃の分析レポート」を公開した。
カスペルスキーは、ランサムウェアがAndroidデバイスを使用しているユーザに対しても猛威を振るいつつあることが、Kaspersky Labの調査で明らかになったと発表した。
JPCERT/CCは、「2015年度 CSIRT構築および運用における実態調査」の結果をまとめ、発表した。
ビットスターは、日本の主要電力会社を対象にWebサイトのSSL対応状況について調査し、BitStarSSLのWebサイトにてランキングを発表した。
経営層に向けた適切なセキュリティ投資の参考数値として、製造業・金融・医療など約 10 産業別 インシデント上位 3 位を示した。
トレンドマイクロは、「Connected Cityに潜むセキュリティリスク解説セミナー～最新調査から日本の都市に潜在するリスクを解説～」を開催した。
JPCERT/CCは、OWASPの「Application Security Verification Standard（ASVS：アプリケーションセキュリティ検証標準）3.0.1」の翻訳版を公開した。
米ガートナーは、デジタル・ビジネスとサイバーセキュリティに関する見解について発表した。
マカフィーは、McAfee Labsによる「2016年第1四半期の脅威レポート」を発表した。
日本IBMは、情報漏えいが企業の最終損益に与える財務的影響を分析したグローバル調査の結果を発表した。
JNSAは、「2014年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～」および「2015年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」を公開した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.12」を公開した。
