2025.12.10（水）
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アカマイは、米Akamai社によるプレスリリースの抄訳として、同社が発行した新たなサイバーセキュリティの脅威に関する報告書について発表した。
日本マイクロソフトは、「マイクロソフト セキュリティ インテリジェンス レポート（SIR）第19版」の日本語版を公開した。
神奈川県は1月6日、携帯電話やパソコンによるインターネット利用状況等に関する調査結果を公表。中高生の携帯電話等の使用目的は「SNS」が最多で、2割以上が1日に平均50回以上のやりとりをしていた。また、多くの学校でメールや書込みをめぐるトラブルが発生している。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.10」を公開した。
「その数は全体的に減っているが、安全ではないデータをファイルシステムに保存しているアプリは現在も少なくない。それらの多くはいまもクライアント側の攻撃を受けやすい」と、彼は付け加えた。
IPAは、「2015年度情報セキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。
国民生活センターは12月17日、「消費者問題に関する2015年の10大項目」を発表した。「子どもの事故防止に向けた取組み強化」や「マイナンバー通知開始に便乗した詐欺被害」など、社会的注目を集めた問題10項目を選定している。
トレンドマイクロは、「個人に関する情報のセキュリティ意識調査」の結果を発表した。
カスペルスキーは、Kaspersky Labのグローバル調査分析チーム（GReAT）による2016年のサイバー犯罪の傾向予測を発表した。
トレンドマイクロは、2016年の国内外における脅威動向を予測したレポート「2016年セキュリティ脅威予測」を公開した。
警察庁は、「治安の回顧と展望（平成27年版）」の暫定版を公開した。
MOTEXは、「スマートデバイスの紛失実態調査」の結果について、同社の「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」において発表した。
シマンテックは、消費者調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート」を公開した。
マカフィーは、「2015年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果を発表した。
マカフィーは、McAfee Labsによる2016の主要なサイバー脅威予測、および「2020年までのセキュリティ展望やITセキュリティ業界の動向に関する独自のインサイトを解説した「McAfee Labs脅威予測レポート」を発表した。
モバイルアイアンは、米MobileIron社による「アプリセキュリティの現状」に関する新たな統計資料を発表した。
PwCは、「グローバル情報セキュリティ調査 2016（日本版）」の結果をCyber3 Conference Okinawa 2015 国際会議の開催に合わせて発表した。
ブルーコートシステムズは、米ブルーコート社による調査レポート「2015 State of Mobile Malware」を公開した。
ドスパラは4日、マイナンバー制度に関する調査結果を発表した。経営者・会社役員・人事担当・セキュリティ担当を対象に10月7日～8日の期間に実施したもので、538件の回答を得た。
フォーティネットは、クライムウェア「CRYPTOWALL」を詳細分析したホワイトペーパー「Lucrative Ransomware Attacks: Analysis of the CryptoWall Version 3 Threat（高額の身代金を要求するランサムウェア攻撃：CryptoWall 3.0の脅威分析）」について発表した。
デジタルアーツは、「勤務先における標的型攻撃の意識・実態調査」の結果を公開した。
