2026.04.28（火）
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LINEは12月7日、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた情報モラル教育教材『楽しいコミュニケーションを考えよう！「リスクの見積り」編』を公開した。教材はWebサイトよりダウンロードして授業で利用できるほか、LINEの社員による出張授業も実施している。
IPAは、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン解説書」を公開したと発表した。
カスペルスキーは、同社のグローバル調査分析チーム（GReAT）による年次のサイバー脅威動向レポートにおいて、2017年のサイバー脅威の傾向と予測をまとめた。
日本IBMは、Cyber Resilient Organization（サイバー・レジリエントな組織）に関する調査の結果を発表した。
MMD研究所は11月22日、同社調査によるスマートフォンのホーム画面分析の結果から、高校生がホーム画面に設定しているアプリがわかるキャプチャインフォグラフィックを作成し公開した。
PwCは、「グローバル情報セキュリティ調査（The Global State of Information Security Survey）2017（日本版）」の結果を発表した。
チェック・ポイントは、「チェック・ポイント・セキュリティ・レポート2016年版」および、同社主催の調査「エンドポイントにおける脆弱性攻撃：SANS 2016脅威環境調査」（2016年8月現在）を公表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2016年第3四半期セキュリティラウンドアップ：アンダーグラウンドが加速させるランサムウェアの脅威」を公開した。
IPAは、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」を公開した。
国民生活センターは、全国の消費生活センター等に寄せられる商品・役務別の相談のうち、アダルトサイトに関する相談が2011年度から2015年度にかけて5年連続で1位となっているとして、その状況や問題点、アドバイスなどを発表した。
マカフィーは、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に実施した「2016年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果をもとにした「2016年の10大セキュリティ事件」を発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.13」を公開した。
IPAは、2016年第3四半期（7月から9月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
ミック経済研究所は、情報漏えい防止型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016【内部漏洩防止型ソリューション編】」を発刊した。
トレンドマイクロは、組込機器などを含むIoTデバイスの開発者向けにセキュリティリスクとその対策を解説した「IoTセキュリティガイドライン～デバイスライフサイクルの概要～」を公開した。
警察庁は10月20日、「平成28年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について」を公表した。コミュニティサイトによる事件の被害児童は889人で、過去最多の被害児童数となった。統計を開始した平成20年以降、増加傾向が続いている。
マカフィーは、2016年版「インターネット検索で最もリスクの高い有名人（Intel Security Most Dangerous Celebrities）」の結果を発表した。
企業ブランドの価値を ISO 規格の手順で金額に換算し、毎年公表しているブランドコンサルティング会社インターブランド社は 10 月 5 日、都内で記者会見を行い、2016年のグローバル・ブランドランキング TOP 100 である「Best Global Brands 2016」を発表した。
一般社団法人日本クレジット協会は、2016年第2四半期（4月から6月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
ジェムアルトは、データ漏えいの深刻度を指標化した「2016年上半期 Breach Level Index」の結果を発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2016年8月度）」を発表した。また、インターネット詐欺被害の実態に関するアンケート調査の結果を公開している。
