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2017.12.18(月)

ランサムウェアの被害件数は前年から約3.5倍、検出台数は約9.8倍に(トレンドマイクロ)

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トレンドマイクロ株式会社は3月2日、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2016年年間セキュリティラウンドアップ:『ランサムウェアビジネス』が法人にもたらす深刻な被害」を公開した。報告書によると、2016年全体で同社がブロックした脅威合計数は819億に及び、2015年から59%の増加となった。増加の原因については、メール関連の総脅威数に起因し、特にメールやスパムメールを介して拡散したランサムウェアやBECの急増を挙げている。

また2016年は、国内外でランサムウェアが猛威を振るった。国内での被害報告件数は2,810件と前年(800件)の約3.5倍、検出台数は65,400台と前年(6,700台)の約9.8倍に増加した。2016年に同社が確認したランサムウェアの新ファミリーは247種類で、2015年の29種類から大幅に増加した。この背景には、犯罪者にとってランサムウェアが「儲かるビジネス」として確立されたことがあるとしている。さらに今後は、サイバー犯罪者が日本にカスタマイズした攻撃を本格的に行う可能性もあるとし、注意が必要としている。

2016年は、トレンドマイクロと脆弱性発見・研究コミュニティ「Zero Day Initiative(ZDI)」によって、産業制御システム(SCADA:Supervisory Control And Data Acquisition)関連製品の脆弱性を177件確認した。これは、2016年に両者が確認した765件の脆弱性の約23.1%を占める。今後は家庭内にあるIoTデバイスだけでなく、社会インフラである産業制御システムへのセキュリティ対策の重要性もますます高まるとしている。
《吉澤 亨史》

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