総務省は2月24日、「個人情報の保護に関する実態調査＜勧告に対する改善措置状況の概要＞」について発表した。この調査は2015年12月から2016年7月にかけて、個人情報保護法の対象となる45の行政機関、201の独立行政法人、国立大学法人、特殊法人などを対象に実施したもの。2015年5月に日本年金機構で発生した不正アクセスによる個人情報流出事案を受け、同年8月に改正された国の行政機関および独立行政法人等における個人情報の適切な管理のための指針（総務省行政管理局）を踏まえた対応状況について調査している。調査の結果、他の行政機関では遅くとも2015年度中には見直し（改正）作業を終えているにもかかわらず、厚生労働省では189の保護管理規程のうち、2016年4月になって見直し（改正）したものが16規程あるなど、作業に長期を要している。その原因には、「雛形や準則を示していない施設等機関の所管課があること」「地方支分部局への雛形や準則の提示は、本省内部部局の保護管理規程の提示から2カ月以上の期間を要していること」「施設等機関において保護管理規程の改正状況を確認していない例があるなど、確認・支援が不十分であること」があるとし、厚生労働省保護管理規定の改正や改正内容の周知徹底などの措置を行っているという。
