内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は9月30日、政府のサイバーセキュリティに関する予算（平成29年度予算概算要求および平成28年度予算第2次補正）について発表した。これによると、政府の平成29年度予算概算要求額は601.4億円で、平成28年度当初予算額である498.3億円から約100億円の増加となっている。10億円以上の予算を計上しているのは6施策、外務省と防衛省は初めてサイバーセキュリティ予算を計上している。10億円以上の主な施策は、厚生労働省：同省および日本年金機構等の関係機関における情報セキュリティ対策の強化（47.1億円）、経済産業省：IPA交付金（45.5億円）、総務省：ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）の構築（35.1億円）、内閣官房：内閣サイバーセキュリティセンター予算（28.7億円）、経済産業省：サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（23.5億円）、個人情報保護委：特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）に係るセキュリティの確保を図るための委員会における監視・監督体制の拡充（14.3億円）となっている。
