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2018.06.25(月)

5年間の脆弱性報告、Webアプリとスマホアプリが約半数--四半期レポート(IPA)

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独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は1月25日、2016年第4四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの138件、Webサイト(Webアプリケーション)に関するもの104件の合計242件であった。届出受付開始(2004年7月8日)からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの3,433件、Webサイトに関するもの9,483件の合計12,916件となっており、Webサイトに関する届出が引き続き全体の約7割を占めた。

同四半期にJVNで公表したソフトウェア製品の件数は65件(累計1,382件)で、このうち20件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出であった。また、修正完了したWebサイトの件数は60件(累計6,879件)で、これらは届出を受け、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したもの。修正を完了した60件のうち、Webアプリケーションを修正したものは39件(65%)、当該ページを削除したものは21件(35%)で、運用で回避したものは0件であった。

また今回、2012年から2016年までの5年間(755件)の脆弱性対策情報に対し、ソフトウェア製品を製品種類別に分類、上位5種類を集計している。1位はWebアプリケーションソフト(239件:32%)、2位はスマートフォン向けアプリケーション(126件:17%)で、この2つで全体の約半数(49%)を占めた。以下、グループウェア(80件:11%)、アプリケーション開発・実行環境(61件:8%)、ルータ(59件:8%)と続いている。
《吉澤 亨史》

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