独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は 11 月 11 日 (水)、Microsoft Corporationが同日公開した 2026 年 11 月の月例セキュリティ更新プログラムについて注意喚起を発表した。
両機関によると、脆弱性が悪用されると、リモートからの任意のコード実行、機微な情報の漏えい、アプリケーションの異常終了、攻撃者によるパソコンの制御などの被害が生じるおそれがある。
同社は、今回修正された脆弱性のうち「Microsoft Outlook のなりすましの脆弱性」（CVE-2026-124194）について、悪用の事実を確認済みと公表している。JPCERT/CCによると、細工されたメッセージファイルをOutlookで開くと、通常表示される警告が出ないまま、攻撃者が管理するサーバーに接続される。その結果、認証情報が漏えいするおそれがある。
両機関は、Microsoft Update または Windows Update でセキュリティ更新プログラムを適用するよう呼びかけている。IPAは被害拡大のおそれがあるとして、至急の適用を求めている。更新管理を行う組織には、Microsoftのセキュリティ更新情報を確認して早期に展開するよう促している。更新の適用には再起動が必要になる場合がある。
