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2018.02.19(月)

脅威インテリジェンス普及のポイントは「企業ポリシー」と「業界の規制」(マカフィー)

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マカフィー株式会社は3月30日、インテル セキュリティによる2015年第4四半期の脅威レポートを発表した。レポートでは、500名のサイバーセキュリティ専門家を対象としたサイバー脅威インテリジェンス(Cyber Threat Intelligence)の共有に関する調査結果、リモート管理ツール(RAT)であるAdwindマルウェアの内部構造の調査、2015年第4四半期におけるランサムウェア、モバイルマルウェア、マルウェア全般の急増の詳細を取り上げている。

サイバー脅威インテリジェンスの共有に関する調査では、回答者の約91%が自社の業界特有のサイバー脅威インテリジェンスに関心があると回答しており、63%はインテリジェンス情報の受け入れだけでなく、安全で非公開のプラットフォームであれば自社の脅威データを提供してもよいと答えた。一方、採用していない理由については、「企業ポリシー(54%)」「業界の規制(24%)」などが挙げられた。

新たなランサムウェアは、2015年半ばにわずかに減少した後、再び急増に転じ、2015年第4四半期は前四半期比で26%増加した。また新たなモバイルマルウェアは、前四半期比で72%増加と、ともに急増している。レポートではその原因について、オープンソースのランサムウェアのコードやサービスとしてのランサムウェア(Ransomware as a Service)によって、攻撃がより簡単になったことなどを挙げている。モバイルマルウェアについては、より短期間で作成を行ったとみている。
《吉澤 亨史》

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