2026.07.30（木）
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マクニカネットワークスは、「日本の閲覧数上位50のWebサイトのセキュリティに関するレポート」を公開した。
アカデミー賞。今年2月22日の授賞式では2014年のベスト・ドキュメンタリー賞として、元NSA契約業者職員だったエドワード・スノウデンに密着取材した作品「Citizenfour」が選ばれた。
IPAは、IPAテクニカルウォッチ「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」の改訂版を作成、公開した。
警察庁は、2015年の特殊詐欺認知・検挙状況等について確定値版を発表した。
BSAは、国際調査の報告書「グローバルソフトウェア調査～ライセンスコンプライアンスによる機会獲得～」を発表した。
トレンドマイクロは5月26日、スマートフォンを持つ子どもの保護者を対象に行った「保護者のITセキュリティ意識調査」の結果を発表した。子どもが利用するアプリ・サービスを制限している保護者は、全体の4割以下に留まった。
内閣府は、「平成27年度 アメリカおよび欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組み事例調査」の報告書を発表した。特に、民間事業者による青少年保護に関する取組みを調査している。
警視庁は5月25日、「子どもの携帯電話やインターネット利用について」をホームページに掲載した。平成27年に都内の小中高校生らを対象に行ったアンケート調査を分析したもので、中学生の26.5％、高校生の33.0％が「高依存群」に分類されていた。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2016年第1四半期セキュリティラウンドアップ：止まらぬランサムウェアの猛威、メール経由の拡散が顕著」を公開した。
会社支給・個人所有それぞれで、業務利用がすっかりスタンダードとなったスマートフォン。しかしそれにともない、セキュリティトラブルも後を絶たない。Lookoutは、企業でのスマートフォン利用の全体像をさぐる調査を実施。その結果を25日に発表した。
スマホ所有者の7割以上がスマホ依存を自覚していることが5月20日、MMD研究所が実施した「2016年スマホ依存に関する調査」の結果から明らかになった。10～30代に限ると、2割以上が「かなり依存している」と自覚していた。
ここ数週間、世界中で話題となっている「パナマ文書」。パナマの法律事務所が機密書類を暴露したことから、世界中の企業や富裕層が、パナマのペーパーカンパニーなどを利用して、租税回避を行っていたことが発覚した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.11」を公開した。
IPAは、「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2016」を公開した。
PC用のブラウザ市場で、ついに大逆転が起きた。4月の全世界における順位はGoogle Chromeが41.66％で首位、Internet Explorerは41.35％で2位となっている。
IPAは、2016年1月～3月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
NTTデータ先端技術は、国立大学法人九州大学サイバーセキュリティセンターに、米SYPRIS ELECTRONICS社のサイバーレンジシステム「SyprisCyberRange」を国内で初めて納入したと発表した。
東京都は4月25日、携帯電話・スマートフォンを小中高生の子どもに持たせている都内の保護者を対象とした調査の概要を公表した。「子どもが勉強に集中できなくなった」と回答した中高生の保護者は4割を超えた。
ウェブルートは、「ウェブルート脅威レポート2016」を発表した。
低年齢層の子どものネット利用実態と保護者の意識について、幼児保護者の64％、小学校低学年保護者の72％がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていることが、安心ネットづくり促進協議会が4月14日に発表した調査アンケートにより明らかになった。
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
