2026.06.12（金）
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ICT総研29日、2015年度のSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）利用動向に関する調査結果を公開した。SNS運営会社・関連企業への取材を行うとともに、インターネットユーザー4,227人にアンケートを行っている。
総務省（情報セキュリティ対策室）は30日、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を発表した。
総務省は、7月28日、総務省情報通信政策研究所が実施した「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書」の概要版を公表した。調査により、0歳～1歳児では10％台、4歳～6歳児では40％台が情報通信端末を利用している実態が明らかになった。
JPCERT/CCは、2015年4月から6月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
デジタルアーツは、「勤務先におけるメール誤送信における実態調査」の結果を発表した。
MMD研究所は27日、「2015年上半期スマートフォンアプリコンテンツに関する調査」の結果を発表した。調査期間：2015年7月10日～11日で、スマートフォンを所有する20歳以上の男女563人から回答を得た。
アーバーネットワークスは、Arbor Networksによる2015年第2四半期のグローバルDDoS攻撃データを公開した。
IPA（情報処理推進機構）は23日、2015年第2四半期（4月～6月）のソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況をとりまとめた結果を発表した。
NRIセキュアは、セキュリティインシデントが発生した際に、企業が取るべき対応手順や、事前準備から再発防止までの取るべき行動をまとめた冊子「インシデント対応ガイドライン」の販売を開始する。
ジュニパーネットワークスは、米ランド研究所との協力による調査報告書「The Defender's Dilemma: Charting a Course Toward Cybersecurity」を発表した。
ラックは、新たな「脅威分析情報」を公開した。今回は、ラックのセキュリティ対策システムで検知した「Adobe Flash Player」のゼロデイ攻撃の実態についてまとめている。
NRIセキュアは、「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2015」を発表した。
モバイルアイアン・ジャパンは、米MobileIron社による2015年の「MobileIron信頼格差（Trust Gap）調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、「スマートフォンユーザのセキュリティ意識に関する実態調査」の結果を発表した。
ベライゾンは、「2015年度データ漏洩／侵害調査報告書（DBIR）」の日本語完全版を発表した。
博報堂DYメディアパートナーズは2015年に行った調査で、生活者の1日あたりのメディア総接触時間は383.7分であることを明らかにした。「携帯・スマートフォン（スマホ）」と「タブレット」の時間が年々伸び、合わせた接触時間は100.9分と全体の4分の1を超えた。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.8」を公開した。
ガートナー ジャパンは8日、日本企業のサイバー攻撃への取り組みに関する調査結果を発表した。調査時期は3月で、国内企業のIT部門のマネージャーが対象で、有効回答企業数は515件。
携帯電話やスマートフォンを使用するようになってから、頭痛、寝不足による注意散漫、イライラといった健康面や精神面での不調を経験している女子高校生が半年で倍増していることが、デジタルアーツが7月6日に発表した調査結果より明らかになった。
ALSOKは、小学生の子供を持つ働く女性を対象とした「小学生と母親の安全に関する意識調査」の結果を発表した。
アカマイは、同社のPLXsertを通して新しい「サイバーセキュリティThreat Advisory（脅威アドバイザリ）」を発行した。
