2025.12.10（水）
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ICT総研は16日、公衆無線LANサービス（Wi-Fiサービス）市場に関する最新調査の結果を公開した。それによると、2014年度末（2015年3月末）時点の利用者数は2,278万人で、前年度比33％増だった。
水戸地方気象台発表は4月17日14時22分、茨城県つくば市に大雨、洪水、霜注意報を発表した。注意期間は17日夕方まで続く見込みで、1時間最大雨量は30ミリと予測されている。雷は17日夜のはじめ頃まで注意が必要だ。
JPCERT/CCは、2015年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
シマンテックは、「インターネットセキュリティ脅威レポート第20号（ISTR：Internet Security Threat Report, Volume 20）」を発表した。
トレンドマイクロは、2014年の国内における標的型サイバー攻撃を分析したレポート「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2015年版」を公開した。
MMDLaboが運営するMMD研究所は13日、「2015年4月携帯端末購入に関する定点調査」の結果を発表した。調査期間は3月30日～31日で、携帯電話端末を所有する15歳以上の男女6,219人から有効回答を得た。
インターネットをまったく利用しないのではなく、ある程度の利用経験があり、利用し過ぎず適度に利用をコントロールできている青少年は、インターネットリテラシーが高い傾向にあることが、安心ネットづくり促進協議会が3月31日に発表した報告書より明らかになった。
A10ネットワークスは、メディアアラート「SSL検査ソリューションに求められる5つの条件」を発表した。
チェック・ポイントは、レバノンの政治組織によるものと思われる長期的なサイバー攻撃に関するレポートを発表した。
女子中高生の2人に1人はSNSに疲れやストレスを感じていることが4月7日、ふみコミュニケーションズによる「女子中高生の友達についての意識調査」の結果から明らかになった。SNSやネット上での悪口・暴言については、3割が経験していた。
厚生労働省が2016年度に定期接種化する方針を示している「B型肝炎」の予防接種について、33.5％が子どもに受けさせていることが、ミキハウス子育て総研が運営する「ハッピー・ノートドットコム」の調査結果より明らかになった。
日本IBMは、モバイル・セキュリティのリスクへの警告に関する調査を発表した。
IPAは、IPAテクニカルウォッチ「脆弱性対策の効果的な進め方（実践編）」を作成、公開した。
MMD研究所は30日、「格安スマホに関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は13日～16日で、16歳以上のスマートフォンもしくはフィーチャーフォンを所有している男女1,670人から回答を得た。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「組織における内部不正防止ガイドライン」日本語版ガイドラインを第3版に更新した。
デルは、Dell SecureWorksが2014年に実施した「アンダーグラウンドのハッカー市場動向調査レポート」の日本語版を発表した。
菌の専門家である近畿大学農学部の坂上吉一教授によると、春は家庭内の菌が増え始め、台所は「菌に囲まれている状態」だという。P&Gでは、「台所除菌の実態」について調査を実施。
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
JIPDECは、「個人情報に関する意識調査」の結果を発表した。
子どもにスマホを持たせるにあたり6割以上が「依存してしまう」ことに不安を感じていることが、東京都が行った調査からわかった。また、保護者の課題として、スマホに関する「知識習得」や「親子のコミュニケーション」をあげていた。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は3月18日、第六期活動報告書を公開した。青少年インターネット利用問題の最新状況やフィルタリングの設定例、ネット機器の使わせ方などについて、134ページにわたってまとめている。
