2026.07.30（木）
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iPhone出荷台数が、国内で初めて前年割れしたことを2月に報じたが、年間のスマートフォンOS別シェアにおいても、2011年以降の増加傾向から、初めてiOSが後退したことがあきらかとなった。
不正送金、標的型サイバー攻撃、情報漏えいなど、企業を取り巻くセキュリティ脅威は、厳しくなる一方だ。たとえ小規模な企業であっても、組織の規模に関係なく対策は必要だが、お粗末とも言える現状が最新調査であきらかとなった。
トレンドマイクロが2月末に公開したレポート「2015年間セキュリティラウンドアップ：『情報と金銭を狙ったサイバー犯罪の矛先が法人に』」。それによると、Android不正アプリが1,000万個を突破したという。
JIPDECは、「マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査」の結果を発表した。
IPAは、「内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査」の報告書を公開した。
ここ数年、組織内部の情報が漏えいしてしまう「インシデント」に関する報道が増えている。昨年5月には、ウイルス感染により日本年金機構から、125万件の個人情報が漏えいした事件が大きな注目を浴びたが、それ以外でも、ざっと、このような事件・事故があった。
銀行からのメールに見せかけた詐欺、便利アプリに見せかけて口座情報を盗み取るアプリ、偽サイトなどなど、ここ数年、ネットバンキングに関わる不正送金（オンライン銀行詐欺）が横行している。その被害額も増加するばかりだが、警察庁が最新動向を発表した。
モバイルアイアン・ジャパンは、「2015年第4四半期モバイルセキュリティ＆リスク報告（Q4 2015 Mobile Security and Risk Review）」を発表した。
サイバー攻撃者の年収はどのくらいなのか？ 準備時間は？ サイバー攻撃をあきらめるのはどのくらいの時間か？――そんなセキララな内容を「サイバー攻撃者自身」にアンケートした結果が公開されている。米Palo Alto Networksが2月に発表したものだ。
ルックアウトジャパンは、「モバイル端末からの機密データ漏えいにおける経済的リスク」の調査結果を同社ブログで発表した。
日本IBMは、「2015 Securing the C-Suite（2015 IBMセキュリティー・スタディー）」および「2015年下半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2015年年間セキュリティラウンドアップ：情報と金銭を狙ったサイバー犯罪の矛先が法人に」を公開した。
未成年者の半数近くがほぼ毎日、インターネット上の友達と連絡を取り合っていることが2月22日、デジタルアーツの実態調査結果より明らかになった。女子中学生に限ると、「ほぼ毎日」という回答は6割を超えていた。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2016年1月度）」を発表した。
NRIセキュアは、「企業における情報セキュリティ実態調査 2015」を発表した。
2015年にも、情報セキュリティに関するさまざまな事故・事件が発生した。これについて、情報処理推進機構（IPA）は15日、社会的影響が大きかったトピックなどをの投票により選出したランキング「情報セキュリティ10大脅威 2016」を発表した。
ブルーコートは、Elastica Cloud Threat Labsによる調査結果「2H 2015 Shadow Data Report」（シャドーデータレポート：2015 年後期）を発表した。
JPCERT/CCは、2015年10月から12月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
ジャストシステムは4日、「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2016年1月度）」の結果を発表した。調査期間は1月28日～2月1日で、セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して、15歳～69歳の男女計1,100名から回答を得た。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の執行役員 兼 パシフィックフォーラム CSISシニアフェローである國分俊史氏は、「インフラ輸出力の決定打となるサイバーセキュリティ」と題する講演を行った。
ジェムアルトは、決済データのセキュリティに関する独自調査の結果を発表した。
