2025.12.10（水）
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帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査した結果を発表した。調査期間は4月16日～30日で、全国2万3,211社が対象。1万720社から有効回答を得た（回答率46.2％）。
クラウド総研は、「国内クラウド市場セキュリティに関する意識調査」の調査結果を発表した。
ベライゾンは5月14日、2015年のペイメントカード業界コンプライアンス調査報告書に関する記者発表会を行った。前年を上回る約6割の企業が何かしらのPCI DSS要件に準拠していたことが明らかになったが、全ての要件をクリアし、完全に準拠している企業は約2割に留まった。
内閣府は5月12日、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書をホームページに掲載した。青少年を取り巻くインターネット利用環境の現状と課題、安全・安心に利用できるようにするための施策などについて83ページにわたってまとめている。
データリソースは、ジュニパーリサーチ社の新刊レポート「サイバー犯罪とセキュリティの今後～The Future of Cybercrime & Security：Financial & Corporate Threats & Mitigation 2015-2020」について紹介している。
MMD研究所は13日、「スマホ依存」に関する調査結果を発表した。あわせて、スマホ依存に関連する項目として「デジタルデトックス」や「テキストサム損傷」についても質問している。
アズムは、米Vormetric社による内部犯行に関する調査レポートの最新版として、日本およびASEANにフォーカスした「2015 Insider Threat Report Japan and ASEAN edition（日本/ASEAN版）」の日本語版を発表した。
気温が高く湿気が多い“梅雨”は、菌の活動が活発化。菌が増えることで食中毒リスクも高まる季節だ。このたび、300人の母親を対象にした「台所の菌対策実態調査」（ゲイン調べ）が実施され、特にお弁当の菌が心配されていることが明らかになった。
この作品は、米国で行われている消費者向けインターネット安全利用キャンペーンである「STOP.THINK.CONNECT（ネットで何か行動をする前に、一度立ち止まって、起こりうる結果をよく考えてからクリックすることを呼びかけるスローガン）」をテーマとしている。
学校と警察の連携状況について、学校警察連絡協議会など青少年の非行防止に関して警察と連携している組織への加入状況は96.4％、学校警察連絡制度の活用状況は87.1％にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
エフセキュアは、新たな調査レポート「THREAT REPORT H2 2014」（脅威レポート2014年下半期）を発表した。
文部科学省は、3月に発表した「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」で、生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれた400人の児童生徒について、4月13日時点の状況を発表した。
トレンドマイクロは、IoT時代のセキュリティ、プライバシーに関する意識調査の結果を発表した。
IPAは、2015年第1四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出受付状況」を発表した。
マカフィーは、米McAfeeによるレポート「攻撃の検出とインシデント対応への取り組み：Tackling Attack Detection and Incident Response」を発表した。
IPA（情報処理推進機構）は24日、2015年第1四半期（1月～3月）のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出および相談の状況をとりまとめた結果を発表した。
IDC Japanは、2015年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。
日本IBMは、「IBM X-Force 脅威に対するインテリジェンス・レポート:2015年第1四半期（日本語版）」を発表した。
国土交通省は、免震ゴムの構造方法の認定に関する実態調査の状況を公表した。
平成26年度中の出会い系サイトに起因する犯罪の被害児童は152人、コミュニティサイトに起因する犯罪の被害児童は1,421人にのぼることが、警察庁が4月16日に発表した調査結果より明らかになった。
総務省は17日、スマホアプリのプライバシーポリシーについて、実態調査と、そのアプリがプライバシーポリシーどおりに利用者情報を取り扱っているかを検証するための実証実験を実施し、その結果を「スマートフォン プライバシーアウトルックII」として公表した。
