2024.05.01（水）
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ラックは、「統合リスク管理レポート」vol.13「強い組織になるためのオンリーワン戦略 ～転の章：顧客にとって真の価値とは～」を公開した。
内閣府は2月19日、平成25年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果を発表した。小中高生のスマートフォン所有者のインターネット利用時間は、1日平均132.6分であることが明らかになった。
大雪に見舞われた首都圏の社会人や学生を対象にマクロミルは2月14日、首都圏緊急調査を実施した。帰宅の足を直撃した大雪について約9割が「不安」と回答。早めの帰宅指示など、大雪対策が実施された企業や学校は5割だった。
アイキューブドシステムズは、法人におけるスマートデバイスの利用実態について調査した結果を発表した。調査期間は2013年11月11日～12月27日で、同社のモバイル向けクラウドプラットフォーム「CLOMO」ユーザー企業161社から回答を得た。
東京都教育委員会は2月14日、学校裏サイトについて、平成26年1月の監視結果を公表した。検出された不適切な書込みは、10月より3か月連続で減少していることが明らかになった。
IDC Japanは2月17日、国内モバイル／クライアントコンピューティング（スマートフォン、タブレット、PCなど）市場における、今後の製品動向分析結果を発表した。
BTジャパンは、ITの採用などを決定する業務責任者に対して実施された「サイバーセキュリティ対策」に関する調査の結果をまとめ、発表した。
エフセキュアは、「デジタル・コンテンツの保管、シェア、アクセスの実態」について発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2013年間セキュリティラウンドアップ」を公開したと発表した。
ICT総研は2月12日、「インターネットバンキングのセキュリティ状況調査」の結果を発表した。2013年8月～12月の間、主要123行の銀行各社のホームページおよびネットバンキングサイトの、運営状況やセキュリティ評価を実施した（協力：ベルウクリエイティブ）。
法人向けセキュリティ・アンド・データプロテクションのソフォスは、2013年10～12月の「スパム送信国ワースト12」を発表した。今回送信数ワースト1位となったのは米国であり、総スパムの14.5％を占めた。米国は2013年全体を通してもワースト1位となった。
プライスウォーターハウスクーパースは、「グローバル情報セキュリティ調査 2014（日本版）」の結果を公開した。
Seowon Intech SWC - 9100 に複数の脆弱性（JVN）他
ALSIは、ホワイトペーパー「ALSI Security Division Technical Report」を公開した。
ラックは、「統合リスク管理レポート」vol.11およびvol.12を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2012年10月から2013年12月までにIPAに情報提供のあった124種類の「特定の企業や組織、個人に特化した攻撃に使われる標的型攻撃メール」を分析した技術レポート「標的型攻撃メールの傾向と事例分析 ＜2013年＞」を公開した。
アカマイは、2013年第3四半期版「インターネットの現状」レポートを発表した。
NRIセキュアは、「企業における情報セキュリティ実態調査 2013」の結果を発表した。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「2013年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書を発表した。
東京都教育委員会は1月21日、学校裏サイトについて、平成25年12月の監視結果を公表した。学校裏サイトが検出された学校数は、12月1日～12月31日の31日間に163校で、このうち中学校が104校と64％を占める。11月と比べると5校増加している。
IPA（情報処理推進機構）は1月23日、2013年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況について、取りまとめたデータを発表した。
