日本のインフラ輸出の競争力向上にはサイバーセキュリティのルール化が必要（デロイトトーマツ）

デロイトトーマツコンサルティング合同会社の執行役員兼パシフィックフォーラム CSISシニアフェローである國分俊史氏は、「インフラ輸出力の決定打となるサイバーセキュリティ」と題する講演を行った。

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2016年2月1日（月） 08時00分

デロイトトーマツコンサルティング合同会社の執行役員兼パシフィックフォーラム CSIS（戦略国際問題研究所）シニアフェローである國分俊史氏は1月25日、デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所による記者向け勉強会において、「インフラ輸出力の決定打となるサイバーセキュリティ」と題する講演を行った。國分氏は、政府の安全保障経済政策に関連する委員会に参加しているほか、自民党内に設立された「リバランスを踏まえた日本の太平洋地域における新たな役割研究会」という議員連盟のアドバイザーも務めている。

昨年、APECにおける火力発電所に対する性能指標作りが日本政府主導で行われるという報道があった。これは、原子力発電所といった日本のインフラ技術が、価格勝負になって中国にも負けてしまうという現状があり、一方でアジア圏ではインドネシアやタイ、ミャンマーなどで大規模な火力発電所の建設計画が進んでいる。そこで日本は価格以外の面で競争力を増強する必要があり、それは日本の得意分野である「質」を定義として明確化することだという。

その質というのは、温暖化ガス排出量が少なく高性能の発電所を建設できる品質の高さと、サイバーセキュリティであるとした。また同様に、現在「米軍リバランス」が進行している。これは米軍基地などの運営に不可欠なインフラに高いセキュリティと情報共有を要求するもの。インフラにはエネルギーや空港・港湾、公共交通機関、上下水道などが含まれ、その整備にはAPEC作業部会も関わってくる。

日本は、製品・部品メーカーが現地のインフラ企業に製品・サービスだけでなく日米同盟に基づくサイバーナレッジを合わせて提供することで、サイバー品質を購買条件とするルール化し、政府や自国軍、米軍といった現地顧客を囲い込むことが可能になるという。世界的には、多くの国ですでにこうしたサイバー品質がルール化され、枠組みに取り入れられている。日本のインフラはまだまだグローバルと比較して出遅れているため、国が主導して製品・部品メーカーのサイバーセキュリティ意識を高めていく必要があるとした。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》