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2017.09.25(月)

内部不正の理由の6割は「うっかり」、組織へのダメージを狙った悪質なケースは約1割に(IPA)

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 ここ数年、組織内部の情報が漏えいしてしまう「インシデント」に関する報道が増えている。昨年5月には、ウイルス感染により日本年金機構から、125万件の個人情報が漏えいした事件が大きな注目を浴びたが、それ以外でも、ざっと、このような事件・事故があった。

2015年5月:東京商工会議所:標的型メールによりウイルス感染。1万件以上の個人情報が漏えい
2015年6月:全国健康保険協会:サイバー攻撃被害。不審な通信が確認される(漏えいは未確認)
2015年9月:キングレコード:一斉配信で「ももいろクローバーZ」のライブ当選者のメアド934件が流出
2015年11月:三菱東京UFJ銀行:出会い系サイト利用者の電話番号約1万4千件が漏えい
2016年1月:セキュリティ企業:不正アクセスにより情報を盗まれ、犯人からさらに恐喝される

 これ以外に、2015年11月には、大阪・堺市の職員が有権者データを不正に持ち出し、68万人分を流出させるという事件も発生した。

 こうした状況に対し、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、「内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査」を実施、その結果を3日に公開した。

 それによると、内部不正経験者があげた理由の6割が「うっかり」だったという。「うっかり違反した」が40.5%、「ルールを知らずに違反した」が17.5%で、あくまで故意ではないという。一方、残る4割は「故意」ということになるが、「業務が忙しく、終わらせるために持ち出す必要があった」16.0%、「処遇や待遇に不満があった」11.0%という内訳で、明確に組織へのダメージなどを狙った悪質なケースは約1割だった。

 対策状況をみると、従業員規模が300名未満の企業の過半数が、「方針やルールはない」と回答している。こうした状況認識の甘さが、「うっかり」6割の理由になっているといえる。しかしその結果が、重大なインシデントにつながる可能性もあるため、組織の管理者がルールや規則を明確にし、内部に対して教育を行い、徹底させることが重要と考えられる。

悩ましい「内部不正」、“うっかり”が理由の6割のワケ

《冨岡晶@RBB TODAY》

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