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2018.08.22(水)

内部犯行に関するレポート、日本の認識の低さが明らかに(アズム、Vormetric)

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株式会社アズムは5月12日、米Vormetric社による内部犯行に関する調査レポートの最新版として、日本およびASEANにフォーカスした「2015 Insider Threat Report Japan and ASEAN edition(日本/ASEAN版)」の日本語版を発表した。調査は米Harris Poll社が、世界各国の企業におけるITに関する意思決定者818人(日本102名 / ASEAN 103名を含む)を対象に2014年9月・10月にオンラインで実施し、結果の解析とレポートの作成は米Ovum社が行っている。

調査結果によると、内部脅威に対して無防備だと感じている企業は日本で87%、ASEANで84%と高いが、「非常に・極めて」無防備という認識は米国で44%、ASEANで33%であるのに対し、日本では17%と低い結果となった。また、機密データの損失が発生するリスクはどこにあるかという質問では、日本はモバイルデバイス(58%)、PC/ワークステーション(47%)が多く回答されたが、ASEANではファイルサーバ(50%)、データベース(45%)、米国ではクラウド環境(46%)、データベース(37%)が多く、認識の違いが明らかになっている。

さらに、最もリスクであると思われる内部関係者は誰かという質問では、日本は一般社員(56%)、契約社員/外注社員(52%)、特権ユーザ(37%)が挙げられたことに対し、ASEANおよび米国では特権ユーザ(62%・60%)、社内へアクセス可能な外部パートナー(60%・51%)という結果であった。向こう12カ月以内にデータ脅威対策のために「ITセキュリティへの投資を増やす」と回答した比率では、日本が27%、ASEANが64%、米国が62%と、日本のセキュリティ投資の低さが目立った。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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