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2018.06.19(火)

「不正広告」がオンライン銀行詐欺ツールやランサムウェアなどの被害のきっかけに(トレンドマイクロ)

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 トレンドマイクロは2日、日本国内での「不正広告」に関する現状を発表した。通常の広告に紛れて表示される「不正広告」が、オンライン銀行詐欺ツールやランサムウェアなどの被害のきっかけになっているという。

 日本国内における脅威解析機関であるリージョナルトレンドラボ(RTL)の調査によると、7月以前と7月以降で、不正サイトへの誘導手段の傾向が変わっているという。7月以前は、改ざんされた正規サイトを経由するものがほとんどだったが、7月以降は、34%を不正広告経由が占めるまで増加した。今回の調査では、海外の4つのホスティング業者が管理する6つのドメインにホストされた複数の広告コンテンツが、脆弱性攻撃サイトへの誘導経路となっていた。

 今回確認された不正広告は、少なくとも600の正規サイトに配信された可能性があるとのこと。これらの不正広告をホストした7つのサーバに対し、実際に、7月1日~8月21日の期間について集計したところ、日本から合わせて900万件以上のアクセスがあったことが確認された。なお、最終的に侵入する不正プログラムは、「ZBOT」などのオンライン銀行詐欺ツールが41%、「CRYPTWALL」などの暗号化型ランサムウェアが26%だった。

不正広告に日本から900万アクセス、トレンドマイクロが調査結果を公表

《冨岡晶@RBB TODAY》

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