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2018.05.21(月)

標的型攻撃の件数は減少するも、その手口は多様化(IPA)

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独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月23日、2015年7月~9月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。同四半期、J-CSIP参加組織(6つのSIG、全61参加組織)からIPAに対し、標的型攻撃メールと思われる不審なメール等の情報提供が88件(2015年4月から6月は104件)行われ、その情報をもとにIPAからJ-CSIP参加組織へ33件(同27件)の情報共有が実施された。

情報提供のあった88件のうち、標的型攻撃メールとみなした情報は23件。件数は全体的に減少傾向にあるが、前四半期よりも多様な手口が観測されており、予断を許さない状況としている。特に添付ファイルでは、もっとも多かった「ショートカット(lnk)」ではJavaScriptとVBScriptが仕込まれているショートカットが確認されており、感染させられるウイルスも異なるものであった。次に多かった「Office文書ファイル」では、Officeファイルを攻撃に使用しながらも、Office自体の脆弱性は悪用されていなかった。

メール送信元地域では「不明」が52%を占めるが、「日本」の22%をはじめアジア地域が多かった。不正接続地域では「韓国」が55%を占めるが、新たに「スーダン」が14%と2番目に多い地域となった。「日本」も7%と引き続き割合が多い。ただし、遠隔操作ウイルスの種類としては、いずれの不正接続地域においても既知のものが確認されている。。
《吉澤 亨史》

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