2025.12.10（水）
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インテリジェンスが運営する転職サービスのDODA（デューダ）は、25歳〜39歳のビジネスパーソン5000人を対象に、休日についてアンケート調査を実施した。
警視庁は8月9日、2012年上半期の少年非行情勢を発表した。刑法犯少年の検挙人員は、10年連続の減少となっており、2012年上半期は、3万1,232人で前年同期比14.4％減という。しかし、学校内のいじめ問題など、少年の非行防止と被害防止の両面で厳しい状況にある。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「アイデンティティ管理技術解説」を2012年度末までに出版すると発表、ドラフト版を公開した。
IDC Japanは8日、「国内データセンターの施設に関する調査」の結果を発表した。2012年3月に実施したもので、従業員数10人以上の国内企業435社が対象（商用データセンターを所有する事業者：82社、企業内データセンターを所有する一般企業：353社）。
総務省は7日、2011年度における「電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談」を取りまとめた概要を公表した。
EMCジャパンは、フィッシングやオンライン犯罪関連ニュース「Monthly AFCC NEWS Vol.60」を発行した。トピックとして「ホワイトハットとブラックハットの攻防」を取り上げている。
総務省は7日、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ −利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション−」と題する提言を公表した。
IPAは、2012年7月度の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。また今月の呼びかけとして、「コンピュータウイルスや不正アクセスの届出にご協力ください！」を挙げている。
東京商工リサーチは、7月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は29件で、2011年4月以来、15か月ぶりに30件を下回った。負債総額は285億8400万円。
米McAfee社は、「スマートグリッド（次世代送電網）のために、よりスマートな防御を（Smarter Protection for the Smart Grid）」と題した報告書を発表した。基幹システムに対するセキュリティ対策の必要性が明らかになっている。
日本IBMは、「2012年上半期 東京SOC情報分析レポート」を発表した。標的型メール攻撃については、今期は前半期と比べて検知数が約2倍となった。
ロシアKasperskyが欧米露で実施した調査の結果、60％のユーザが金融情報の盗難を何よりも恐れていることが明らかになった。
エフセキュアは、世界14カ国で実施されたブロードバンド調査の結果を発表した。ソーシャルプラットフォーム上に自らの生活情報をシェアする際、76％がプライバシーについて不安を感じていることが明らかになった。
トレンドマイクロは、「2012年第2四半期（4～6月期）のセキュリティラウンドアップ」を公開した。今回は「Androidの不正アプリが急増、3か月で1万9千種を発見」と題している。
シード・プランニングは26日、世界のスマートフォンに関する市場規模に関する調査結果を発表した。
BIND 9.xの大量のDNSSEC検証要求受信時におけるサービス停止について（JPRS）他
米McAfee社とパシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）は共同で、レポート「エネルギー分野産業用制御システムにおける、機能と適用性の技術セキュリティ評価」を発表した。
東京都教育委員会は、2012年4月と5月の学校裏サイトの監視結果を公表した。検出された不適切な書き込みの約8割が自身の個人情報であることがわかった。事件性が高い書き込みは、4月・5月ともに0件だった。
ソフォスは24日、2012年4月〜6月における「スパム送信国ワースト12」に関するレポートを発表した。北米からのスパムメール数が引き続き減少している一方で、アジアから送信されるスパムメール数が増加していることが判明した。
ラックは、「統合リスク管理レポート vol.02『セキュリティと成熟度の関係考察～セキュリティレベルと成熟度と投資の関係～』」を公開した。
IPAは、2012年第2四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
