2025.12.10（水）
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MMD研究所は13日、「スマートフォン所有者の接触頻度に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は6月5日〜6日（2日間）で、20歳〜59歳のスマートフォン所有者546人から有効回答を得た。
IPAは、Androidアプリの脆弱性関連情報の分析により脆弱性を作り込みやすいポイントをまとめ、技術レポート「テクニカルウォッチ」として公開した。
IDC Japanは12日、2011年の国内セキュリティ市場規模実績と2016年までの予測を発表した。
東京商工リサーチは8日、5月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は46件で、2か月連続で50件を下回った。負債総額は198億0100万円。
調査会社のIDCは6日（現地時間）、携帯電話の市場予測を発表した。5年後にはWindows Phone（Windows Mobileも含む：以下同）のシェアがiOSを追い抜くという。
調査会社の米Net Appliationはデスクトップブラウザの月間シェアの最新データ、5月分を発表した。google Chromeの成長が続いているものの、その勢いはかつてよりも鈍っている。
チェック・ポイントは、調査レポート「The Impact of Cybercrime on Businesses（サイバー犯罪が企業に与える影響）」を発表した。
Benesse教育研究開発センターは6月4日、東日本大震災発生の際の被災地域の学校の対応などをまとめた「震災時における学校対応の在り方に関する調査研究」における報告書をホームページに公開した。
東京商工リサーチは1日、5月の東日本大震災関連倒産の調査結果（速報値）を発表した。東日本大震災関連倒産は、2か月連続で減少して39件。震災発生直後、2011年4月以来の少ない件数にとどまった。
IPAは、「情報セキュリティ白書2012」を同日より販売開始したと発表した。
IPAは、現状の自動車の情報セキュリティに関する事例や脅威について、これまでのIPAによる分析結果をまとめた技術レポートを「IPAテクニカルウォッチ 第8回」としてとりまとめ、公開した。
トレンドマイクロは、セキュリティリサーチペーパー「『IXESHE』の全貌」を公開した。このリサーチペーパーは、2009年より継続し現在も活動を続ける持続的標的型攻撃「IXESHE」の調査結果をまとめたもの。
米マカフィーは30日、個人ユーザーのPCセキュリティ状況について、グローバル調査した結果を発表した。2011年1月から11月にかけて、24カ国で調査を実施。毎月平均2,700万台〜2,800万台のPCにおける任意のスキャンデータを分析した。
カスペルスキーは、同社Kaspersky Labのエキスパートによる「The Anatomy of Flashfake, Part 1」および「Part 2」を発表した。
シマンテックとPonemon Institute社は、ホワイトペーパー「2011年データ漏えいのコストに関する調査：日本版」を公開した。本調査は、日本を本拠とする企業の情報漏えい事件・事故のコストに関するベンチマーク調査。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は5月25日、2011年11月に実施したファイル共有ソフトのアンケート調査の結果をとりまとめて発表した。前年調査に比べ、一般消費者は減少しているものの、中高生の利用者の割合は増えている結果となった。
米調査会社のIDCは24日（現地時間）、第1四半期（1〜3月）のスマートフォンのOS別シェアを発表した。シェア1位のAndroid端末は全体の59％の達し、androidとiOSだけで全体の8割を超える結果となっている。
米マカフィーは23日（現地時間）、2012年第1四半期（1〜3月）のセキュリティについてのレポートを発表した。Androidをはじめ、すべてのプラットフォームでマルウエアが急増しているという。
スマートフォン端末・キャリアの満足度に関する調査（MMD研究所）他
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「なりすましメール撲滅に向けたSPF（Sender Policy Framework）導入の手引き」を発表した。
アイルランドのネットアクセス解析サービス企業のStatCounterは22日（現地時間）、最新の世界ブラウザ市場調査の結果を発表した。米GoogleのブラウザGoogleChromeが米マイクロソフトのブラウザ「Internet Explorer（IE）」を抜いてトップとなった。
