2025.12.10（水）
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帝国データバンクは、第17回目となる東日本大震災関連倒産の動向調査をまとめた。
東京商工リサーチは9日、上場会社3543社の「震災関連損失」調査結果を発表。このうち、震災以降特別損失で震災（災害）関連の損失を計上したのは1356社で、約4割を占めた。
東京商工リサーチは8日、3月7日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。2月の東日本大震災関連倒産は53件で、一時期に比べて発生ペースが緩やかになったものの、依然として50件台で推移している。
調査会社の米comScoreは6日（現地時間）、米国のモバイルマーケットに関する調査結果を発表した。スマートフォンユーザーが前回の調査時から13％増加し、1億人を超えたことがわかった。
キリンMCダノンウォーターズは3月6日、全国の25〜39歳の母親500名を対象に行ったインターネットアンケート調査「家庭における災害に対する備え 実践度調査」（調査期間は2月23日〜27日）の結果について発表した。
東京都は3月6日、「平成23年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果 家庭や街中における節電対策」について公開した。震災以降の家庭や街中における節電対策について聞き、今後の都政運営の参考とするもの。回答者数は459人。調査期間は1月27日から2月2日。
「クラウド利用動向に関するアンケート調査」結果を公開（NTTデータ経営研究所）他
シマンテックは、「2012年モバイル導入の現状調査（2012 State of Mobility Survey）」（英語）の調査結果を発表した。本調査は43カ国、6,275社を対象としてApplied Research社によって実施されたもの。
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は6日、「無料通話サービスの登録率及び利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は2月10日〜14日（5日間）でスマートフォン所有者618人から有効回答を得た。
IPAは、「リスク認知と実行に関する調査」報告書を公開した。情報セキュリティ対策を実行する「個人のふるまい」に着目し、対策を実施するための要因を探求するために実施したもの。
富士経済は、世界各国で進められているスマートグリッドの取り組み状況や今後の方向性を把握する調査を実施、結果を報告書「2011ワールドワイドスマートグリッド構築実態調査」にまとめた。
調査会社の米Net Applicationsは2日（現地時間）、月例となっているデスクトップ向けブラウザの市場シェア2月分を発表した。Google Chromeが2ヶ月にわたってシェアを低下させている。
トレンドマイクロは、企業がセキュリティ対策を無料診断できるWebサイト「セキュリティアセスメントツール」の第2弾として「クラウド」を公開した。第1弾として公開した「サイバー攻撃」の診断結果も発表している。
マカフィーとベルギーのSecurity and Defense Agenda（SDA）は、「サイバーセキュリティ：世界ルールの主たる争点」と題するサイバー防衛報告書を発表した。
スマホアプリの利用実態：調査結果（ネットマイル）他
オリコンは24日、著作権法改正・施行の認知率、今後の違法ダウンロード意向などに関する調査結果を公表した。調査期間は1月31日〜2月13日で、全国の中高生、大学生、20代社会人、30代、40代の男女、合計1000名から回答を得た。
警察庁は、2012年1月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。
IDC Japanは21日、データセンターアウトソーシング（顧客企業の情報システムのサーバをデータセンターで監視・運用するサービス）市場の国内地域別予測を発表した。
JPRSは「ghost domain names（幽霊ドメイン名）」の脆弱性に関する文書を発表した。この脆弱性は、研究発表会「NDSS Symposium 2012」において発表された論文で指摘されたもの。
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターは2月15日、「東日本大震災に関する特別調査」の概況（第1回）〜震災で日本人の心理や行動はどう変わったか〜を取りまとめて公開した。
ジュニパーネットワークスは15日、「2011 Mobile Threats Report」にてモバイルマルウェアに関する新たな調査結果を発表した。
