2025.12.10（水）
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ミラポイントは、国内の企業、教育機関、政府関連機関などを対象に実施した「メールシステム再構築の懸案事項関する調査」の結果を発表した。調査期間は3月29日から4月18日で、有効回答数は352件。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.15を発行した。
東京都（生活文化局消費生活部／消費生活総合センター）は21日、架空請求事業者一覧を更新した。
調査会社の米ニールセンは16日、米国のスマートフォンユーザーの実態調査の結果を発表した。全携帯電話のスマートフォンの割合は過半数を超えており、1人平均41本のアプリをインストールしているという。
スマートフォンアプリのセキュリティ診断サービスにて対象OSを追加（NRIセキュア）他
ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は15日、世界のソフトウェアの違法コピーによる損害状況をまとめた「BSA世界ソフトウェア違法コピー調査2011」（違法コピー番付）を発表した。今年で9回目の調査となる。
トロイの木馬「Duqu」は未知の言語で書かれていると特定（カスペルスキー）他
ウェブサイトモニタリングサービスを業務としているスェーデンのPingdomは8日（現地時間）、モバイルデバイスのインターネットアクセスに関する調査結果を発表した。
国内および海外で情報漏洩事件が起きるたびに、当該企業がクレジットカード等の国際セキュリティ基準である「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」に準拠していたかどうかが話題となる。
シマンテックは、「インターネットセキュリティ脅威レポート（ISTR）第17号」を発表した。同社では、2011年に前年比81％増の55億件以上の悪質な攻撃を遮断したという。
東京商工リサーチは1日、4月27日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。4月の東日本大震災関連倒産は40件。50件を下回ったのは、今年1月以来3か月ぶり。
日本マイクロソフトは、「マイクロソフト セキュリティ インテリジェンス レポート（SIR）第12版」を公開した。
IPAは、報告書「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」を発表した。本報告書は、情報セキュリティ人材の育成の必要性が指摘されていることを受けたもの。
マカフィーは26日、「サイバーセキュリティ：世界ルールの主たる争点」の日本語版概要を発表した。昨今のサイバー脅威の重要な問題点とその傾向をあきらかにした、世界初の“サイバー防衛報告書”だという。
EMCジャパン RSA事業本部は、フィッシングやオンライン犯罪関連ニュース「Monthly AFCC NEWS Vol.57」を発行した。トピックとして「サイバー犯罪ビジネスに転機をもたらすZeus系Citadel Trojan」を取り上げている。
ソフォスは、Macのマルウェアに関する独自調査の結果を発表した。本調査は、同社が無料提供しているウイルス対策ソフトウェアをインストールしている10万台のMacコンピュータの7日間分のスナップショットを分析したもの。
ソフォスは、2012年1月から3月のスパム送信国ワースト12に関する最新のレポートを発表した。レポートによると、この一年でインドが9.3％で米国を抜き、世界最大のスパム送信国となった。
トレンドマイクロは、「2012年第1四半期（1～3月期）のセキュリティラウンドアップ」を公開した。本レポートは、全世界で組織されたトレンドラボをはじめとするトレンドマイクロの調査・研究チームが、世界規模でのセキュリティ動向、傾向を四半期ごとに分析した報告書。
トレンドマイクロは、「SNSと携帯電話の利用におけるプライバシー意識調査」の結果をまとめ、発表した。
警察庁は、2011年の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。2011年の振り込め詐欺の被害総額（既遂のみ）は110億1,957万円と、前年を大きく上回った。
東京商工リサーチは9日、4月6日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。3月の東日本大震災関連倒産は53件で、依然として50件台で高止まりしている。
