2026.07.30（木）
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ラックは、「統合リスク管理レポート vol.03『標的型攻撃に備える擬似メール訓練から見えてきた、今、必要なこと～ITセキュリティ予防接種被験者アンケートから～』」を公開した。
内閣府は8月16日、治安に関する特別世論調査を発表した。約6割が日本は安全・安心な国だと思っており、「誘拐や子供の連れ去り、いたずらへの不安」は、2006年の調査と比べ11.2％減少していることが明らかになった。
文部科学省、国土交通省、警察庁では、児童などが巻き込まれる通学路での事故が相次いだことを受け、相互に連携した取組みとして、8月8日、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見とりまとめを発表した。
マカフィーは16日、2012年における10代の若者のオンライン活動に関する調査結果を発表した。この調査は、初のネット世代である現代のティーンエイジャーについて、オンライン上の習慣、行動、興味、ライフスタイルを、米国で調査したものとなっている。
ICT総研は14日、ブロードバンドサービスの東西エリア別市場動向に関する調査結果を発表した。ブロードバンドサービスの総契約件数は、2012年3月末時点で3,718万件。全国世帯数比の普及率は68.6％となった。
警視庁は14日、「2012年の サイバー犯罪対策課 相談受理状況（上半期）」を公表した。
インテリジェンスが運営する転職サービスのDODA（デューダ）は、25歳〜39歳のビジネスパーソン5000人を対象に、休日についてアンケート調査を実施した。
警視庁は8月9日、2012年上半期の少年非行情勢を発表した。刑法犯少年の検挙人員は、10年連続の減少となっており、2012年上半期は、3万1,232人で前年同期比14.4％減という。しかし、学校内のいじめ問題など、少年の非行防止と被害防止の両面で厳しい状況にある。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「アイデンティティ管理技術解説」を2012年度末までに出版すると発表、ドラフト版を公開した。
IDC Japanは8日、「国内データセンターの施設に関する調査」の結果を発表した。2012年3月に実施したもので、従業員数10人以上の国内企業435社が対象（商用データセンターを所有する事業者：82社、企業内データセンターを所有する一般企業：353社）。
総務省は7日、2011年度における「電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談」を取りまとめた概要を公表した。
EMCジャパンは、フィッシングやオンライン犯罪関連ニュース「Monthly AFCC NEWS Vol.60」を発行した。トピックとして「ホワイトハットとブラックハットの攻防」を取り上げている。
総務省は7日、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ −利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション−」と題する提言を公表した。
IPAは、2012年7月度の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。また今月の呼びかけとして、「コンピュータウイルスや不正アクセスの届出にご協力ください！」を挙げている。
東京商工リサーチは、7月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は29件で、2011年4月以来、15か月ぶりに30件を下回った。負債総額は285億8400万円。
米McAfee社は、「スマートグリッド（次世代送電網）のために、よりスマートな防御を（Smarter Protection for the Smart Grid）」と題した報告書を発表した。基幹システムに対するセキュリティ対策の必要性が明らかになっている。
日本IBMは、「2012年上半期 東京SOC情報分析レポート」を発表した。標的型メール攻撃については、今期は前半期と比べて検知数が約2倍となった。
ロシアKasperskyが欧米露で実施した調査の結果、60％のユーザが金融情報の盗難を何よりも恐れていることが明らかになった。
エフセキュアは、世界14カ国で実施されたブロードバンド調査の結果を発表した。ソーシャルプラットフォーム上に自らの生活情報をシェアする際、76％がプライバシーについて不安を感じていることが明らかになった。
トレンドマイクロは、「2012年第2四半期（4～6月期）のセキュリティラウンドアップ」を公開した。今回は「Androidの不正アプリが急増、3か月で1万9千種を発見」と題している。
シード・プランニングは26日、世界のスマートフォンに関する市場規模に関する調査結果を発表した。
