BYOD禁止企業でも5割以上が個人所有端末を業務で利用--BYOD実態調査(トレンドマイクロ) | ScanNetSecurity
2019.10.18(金)

BYOD禁止企業でも5割以上が個人所有端末を業務で利用--BYOD実態調査(トレンドマイクロ)

トレンドマイクロは、「スマホ・タブレット端末のBYOD実態調査」の結果を発表した。BYODに関するポリシーやルールの整備が充分ではない現状が明らかになっている。

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トレンドマイクロ株式会社は6月29日、「スマホ・タブレット端末のBYOD実態調査」の結果を発表した。本調査は6月21日から22日、Webアンケートにより実施したもの。有効回答数は1,548名で、このうち意思決定者・導入に関与する510名、一般社員1,038名が含まれていた。調査結果によると、企業がBYODに対して「許可している」12.6%、「ポリシーやルールがない」31.2%、「禁止している」28.5%、「わからない」27.7%と、まだBYODに関するポリシーやルールの整備が充分ではない現状が明らかになった。

一方で、個人所有端末での業務利用経験は全体では53.1%を占め、「許可している」企業では72.7%、「ポリシーやルールがない」企業では62.7%、「禁止している」企業では54.8%と、ポリシー・ルールの整備状況により利用経験者の割合に差異はあるが、禁止している企業においても5割以上がポリシー・ルールに反して個人所有端末を業務で利用した経験があった。また、BYODに関するポリシーやルールを制定している企業で「ポリシーやルールは強制力、抑止力が十分ある」と回答したのは23.8%にとどまり、ポリシーやルールを整備した上で、強制力や抑止力のあるツールを利用することが求められているとしている。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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