NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は7月5日、「サイバーセキュリティ 傾向分析レポート2012」をまとめ、発表した。本レポートは、2011年度に顧客企業に提供した情報セキュリティ対策サービスを通じて得たデータをもとにまとめたもの。企業や公的機関において、ウイルスやハッカーからシステムを守るセキュリティ対策の推進支援を目的に、2005年度以降、毎年公表しており、今回で8回目となる。レポートによると、「セキュリティ管理を現地任せにしていることが多い、海外拠点Webサイトの半数は危険な状態にある」「企業の公開Webシステムの3割強が、ファイアウォールで防げない危険な脆弱性への対策が不十分」「ソーシャルメディアの普及により、標的型メール攻撃の脅威が大きくなってきているが、それに向けた対策が不十分である」の3点が大きな問題として浮き彫りになった。特に、海外拠点をもつ日本企業の世界各地に点在するWebサイトの半数で致命的な脆弱性が確認されており、こうした「ウィーケスト・リンク」が標的になると警告している。
