2026.07.30（木）
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セレージャテクノロジーは6日、アジア各国のFacebook推定ユーザー数を発表した。各国の推定ユーザー数は、Facebookの広告ツールを使って集計されたものとなっている。
NRIセキュアは、「サイバーセキュリティ 傾向分析レポート2012」をまとめ、発表した。海外拠点をもつ日本企業の世界各地に点在するWebサイトの半数で致命的な脆弱性が確認されている。
ネットスターは4日、第十回「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を公表した。同調査は、法人（職場）でのインターネットの管理・利用実態などを調べるもので、調査期間は4月27日〜5月8日。
IDC Japanは4日、国内モバイルデバイス市場（スマートフォン市場、メディアタブレット市場を含む）の2012年第1四半期（1〜3月）の出荷台数を発表した。
東京商工リサーチは、6月29日現在の「東日本大震災」の関連倒産調査結果を発表した。
カスペルスキーは、ネットユーザを対象にした調査結果から「スパム、フィッシングメール、偽アンチウイルスは、インターネットユーザが最も頻繁に遭遇する三大脅威である」と結論づけている。
Twitterは3日、各国政府などから送られてくる、ユーザー情報を開示するリクエスト数、コンテンツを非表示にするリクエスト数などに関するレポート「Twitter Transparency Report」（情報の透明性のための報告）を公開した。
TwitterからAndroid端末に指示を送る不正プログラムが登場（トレンドマイクロ：ブログ）他
シマンテックは、「2011年版 中小規模企業を対象としたファイル共有の現状調査（2011 SMB File Sharing Survey）」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、「スマホ・タブレット端末のBYOD実態調査」の結果を発表した。BYODに関するポリシーやルールの整備が充分ではない現状が明らかになっている。
イードのITニュースメディアRBB TODAYは、ネット銀行顧客満足度調査を実施し、総合満足度と6つの部門賞をイード・アワードとして発表した。住信SBIネット銀行が総合満足度第1位のほか、「操作性」などの部門賞でも第1位を獲得した。
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は29日、「スマートフォンのパスワードロック設定および、紛失・故障サービスの利用実態調査」の結果を公表した。調査期間は6月15日〜16日（2日間）で、20歳〜59歳のスマートフォン所有者857人から回答を得た。
IDC Japanは、レポート「2012年 国内情報セキュリティユーザ調査：企業における対策の現状」について発表した。
アジア太平洋地域におけるスマートフォン人口の急増によって、モバイルメディアの消費活動が増えているが、広告主はモバイル広告を介して消費者と効果的に関わる手がかりを見つけていない---。ニールセンが行ったグローバル調査で明らかになった。
シマンテックは、米Symantec社によるリーマンショック前・後における米国の小規模企業の経営者を比較した調査結果を発表した。
JSSECは、「MDM導入・運用検討ガイド～スマートフォンの適切なセキュリティ管理のために～」【β版】を公開した。パブリックコメントの募集も実施する。
ネットレイティングスは26日、ニールセン・ネットレイティングスのインターネット利用動向調査「NetView」2012年5月データを分析した結果を公表した。「Facebook」の日本国内のサイト訪問者数が1,724万人に達したとのこと。
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は25日、「スマートフォン所有者のセキュリティ対策に関する実態調査」の結果を公表した。調査期間は6月15日〜6月16日（2日間）で、20歳〜59歳のスマートフォン所有者857人から回答を得た。
ICT総研は25日、「2012年度 スマートデバイス需要動向調査」の結果を発表した。「スマートデバイス」とは、スマートフォンとタブレットの総称で、アンケート調査および各種資料をまとめたものとなっている。
警察庁は、2012年5月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。詐欺被害件数はやや減少し、振り込め、オレオレ詐欺ともに検挙件数が増加した。
米フォーティネットが実施した調査によると、第1世代のBYODワーカーによって企業ITシステムに深刻なセキュリティ上の課題が突きつけられていることが明らかになったという。
