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2017.12.15(金)

東日本大震災発生の際の被災地域の学校対応をまとめた報告書を公開(Benesse教育研究開発センター)

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 Benesse教育研究開発センターは6月4日、東日本大震災発生の際の被災地域の学校の対応などをまとめた「震災時における学校対応の在り方に関する調査研究」における報告書をホームページに公開した。

 同調査は、平成23年度の文部科学省の委託研究「学校運営の改善の在り方に関する調査研究」における研究課題のひとつとして実施されたもの。震災直後から学校再開までの対応などを記録として蓄積し、今後の学校のあり方の参考とすることを目的としている。昨年7月から今年3月にかけ、岩手、宮城、福島の被災3県の小中学校を対象に、アンケート調査およびヒアリング調査を行った。

 アンケート調査は、学校の基礎情報や、事前の防災体制、被災後の各段階の対応状況、地域の各種組織や行政と学校との連携などを把握することを目的に実施。平成23年9月22日から10月14日にかけ、津波による被害のあった沿岸地域の学校を中心に200校の小・中学校に調査票を配布し、133校の回答を得た(回収率66.5%)。なおそのうち避難所を開設した学校は87校あった。

 アンケート結果の分析では、(1)「被災前の防災体制」、(2)「被災後の学校対応の円滑度」、(3)「被災後の学校の諸対応において中心的な役割を担った人物」、(4)「各組織・機関との連携の度合い」の4点で、それぞれの概要をまとめている。

 被災前の防災対策については、防災マップの作成や、避難用具の確保・点検など大規模災害に対して一定の対策はとられていたものの、避難所の運営に関して、地域の防災組織と連携を図るための事前準備や、具体的な運営を想定したシミュレーションを行っていたケースは非常に少なかったとという。

 被災後の学校対応の円滑度については、物資の確保や情報の伝達に苦慮した学校は多かったものの、学校の再開や子どもの安全確保、心のケアといった「子どもの教育」に関わる面ではほとんどの学校がうまく対応できたとしている。

 救命避難期、生命確保期、生活確保期、学校機能再開期のいずれの段階においても、あらゆる対応において「学校管理職」が中心的な役割を担ったケースが多数だったという。また避難所の運営に関しては、一般行政職員や自治会・町内会の人なども、中心的な役割を担う場面が多かったとしている。また、震災前において、学校と地域の組織・団体との連携や、行政との連携は広く行われていたとしている。

 さらに、(2)の「被災後の学校対応の円滑度」については、「避難所運営の役割分担が決められていた」、「避難所運営に関するマニュアルが明文化されていた」などの被災前の防災体制を行っていた学校のほうが、その後の対応もより円滑であったという。

 また、震災前において「自治会・町内会」との連携があったという学校ほど、「支援物資の受け入れと配分」、「避難所自治組織の確立」、「避難者の移動・退出」などが円滑に行われていたことが明らかになったとしている。

 そのほか報告書の後半では、震災後の学校の様子、避難所運営の状況、学校再開までの歩み、学校再開以後の状況などを、19校(小学校13校、中学校6校)の校長らにヒアリング調査した結果についてまとめている。報告書の全文はBenesse教育研究開発センターのホームページにPDFファイルとして公開されている。

震災時における学校対応の在り方…ベネッセが調査報告書を公開

《田崎 恭子@リセマム》

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