東京商工リサーチは1日、5月の東日本大震災関連倒産の調査結果（速報値）を発表した。東日本大震災関連倒産は、2か月連続で減少して39件。震災発生直後、2011年4月以来の少ない件数にとどまった。被害型では、集計開始以来初めて「直接型」がゼロ件。負債総額は183億7800万円。倒産件数は震災発生から累計774件に達した。阪神・淡路大震災時では、震災発生から1年を経過して関連倒産が1けた台に急減したが、今回は発生ペースは緩やかになったものの、震災の影響で長らく事業停止状態にあった会社が、ここにきて破産申請していることから、当面は40件前後の推移をたどると同社では予測している。地区別では、関東27件、中部と九州が各3件、東北と北陸が各2件、北海道と近畿が各1件だった。
