2025.12.10（水）
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日本IBMは、米IBMによる「2012年上半期 X-Forceトレンド＆リスク・レポート」の結果を発表した。
警察庁は、2012年8月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。
IPAは、製品開発企業の経営者・品質保証部門の部門長などに向けて、製品の修正費用の低減につながるセキュリティテスト「ファジング」の活用方法を分析、技術レポート「テクニカルウォッチ」として公開した。
ラックは、「統合リスク管理レポート vol.04『セキュリティ対策の“現実解”はモニタリングから導き出す～どこまでやれば良いのか？ 対策実装の前に評価実装～』」を公開した。
電通総研は20日、15〜59歳のクラウドサービス利用者に対して独自のアンケート調査を行い、利用者数と市場規模の推定値を算出した結果を発表した。クラウドサービス利用者数は748万人、現在の市場規模は1,122億円と算出された。
シマンテックは19日、2012年の「ノートン ネット犯罪レポート」（Norton Cybercrime Report 2011）を発表した。世界中のユーザーを対象に、24か国、13,000人以上の実体験に基づく回答を集めた、大規模調査となっている。
JNSAは、「2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～」を公開した。
シマンテックは、「シマンテック インテリジェンス レポート 2012年8月度（日本語版）」を発表した。今月の分析では、ユーザ情報が公に開示されたり盗まれるといったセキュリティインシデントのひとつ「データ侵害」に注目している。
警察庁は、「平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について」を発表した。
消防庁は9月18日、8月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。熱中症総搬送人員は、前年より約5.7％多い18,573人で、都道府県別人口10万人あたりでは、秋田県が最多であった。
NTTデータ先端技術は、「Microsoft Internet Explorer」において発見された、リモートから任意のコードが実行される脆弱性に関する検証レポートを公開した。
ユーザの62％が個人情報を守るために最高のセキュリティを求めている（カスペルスキー）他
IPAは、情報セキュリティ被害に遭った利用者がどのような属性を有しているのか明らかにするための分析を行い、傾向を取りまとめた技術レポート「テクニカルウォッチ」を公開した。
総務省は9月10日、「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を公表した。安心・安全にスマートフォンを利用できるように周知啓発活動を全国的に展開し、安心・安全な利用環境整備の支援を行うという。
ジャストシステムは7日、セルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用して、9月3日から4日に行なった「“スマホ依存”に関する実態調査」の結果を発表した。調査対象は全国の10代から50代の男女で、有効回答数は800件。
NTTデータ先端技術は、「Splunk 4.3.3およびそれ以前」の管理項目における任意のファイルを表示可能な脆弱性に関する検証レポートを公開した。
国民生活センターは、全国の消費生活センターに寄せられた2011年度の商品・サービス別の相談件数で、アダルト情報サイトに関する相談が1位であったと発表した。
公立小中学校施設の天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震対策実施率は約3割に留まり、対策が遅れていることが9月4日、文部科学省の調べで明らかになった。
アライド・ブレインズは5日、自治体ウェブサイトのアクセシビリティ・ユーザビリティ品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査自治体編第7回」の結果を公表した。685の自治体公式ウェブサイトが対象。
東京商工リサーチは、8月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は29件で、4か月連続で前年同月を下回った。負債総額は112億3000万円。
学生団体Check Studentsが大学生を対象とした防災に関する意識調査を実施。インターネットアンケートで8月1日から29日の調査期間に、首都圏に通う大学生1年〜4年生の男女、301人が回答した。
