日経BPコンサルティングは1月23日、「中堅中小企業のIT利活用調査」の結果をまとめ、発表した。本調査は中堅中小企業におけるITの利用・活用状況を把握するために実施したもの。従業員300人未満の国内企業、団体に勤務する役職者を対象に調査し、327人から回答を得た。調査結果から、PC、電話・通信回線、複合機といったIT機器の利用が中堅中小企業に浸透している一方で、導入したITを有効活用できていないケースが多いことが明らかになった。中堅中小企業において、会計業務や売り上げの集計を中心としてIT対応が順調に進んだ。今後IT導入が進むのは、「お客様情報の管理」「営業・販売支援・マーケティング」「従業員の勤怠管理」などとみられる。光回線は77％が導入しており、拠点間のVPN接続も45.7％が導入していた。一方、改善すべき点には「システム化・自動化」が最も多く、「BCP、リスク管理、セキュリティ」が続いた。しかし、全体平均で67.6％が改善や見直しの対策をとっておらず、特に災害対策やクラウドの活用方法、人材育成の改善対策に遅れが目立った。IT管理者の作業負担が重く、従業員へのサポートが手薄になっていることも浮き彫りになった。
