2年連続記録更新、2022年の上場企業の情報漏えい ~ 東京商工リサーチ調査 | ScanNetSecurity
2023.02.03(金)

2年連続記録更新、2022年の上場企業の情報漏えい ~ 東京商工リサーチ調査

 株式会社東京商工リサーチは1月19日、上場企業とその子会社における2022年の個人情報漏えい・紛失事故についての調査結果を発表した。

調査・レポート・白書・ガイドライン 調査・ホワイトペーパー

 株式会社東京商工リサーチは1月19日、上場企業とその子会社における2022年の個人情報漏えい・紛失事故についての調査結果を発表した。

 同調査によると、2022年に公表された情報漏えい・紛失事故は150社165件で、漏えいした個人情報は前年比3.0%増となる592万7,057人分で、2012年以降の11年間で社数と事故件数はともに2年連続で最多を更新している。調査を開始した2012年から2022年までの累計の事故件数は1,090件で、漏えい・紛失した可能性のある個人情報は累計1億2,572万人分と日本の人口に匹敵するスケールに広がっている。

 2022年の不正アクセスやウイルス感染などのサイバー攻撃による事故は最多の87社91件となり、全体の件数を押し上げている。

 2022年は個人情報100万件以上の漏えいは2件発生し、グループ内で顧客情報を誤送信したJ.フロントリテイリングが191万3,854人分、不正アクセス被害を受けた森永製菓が164万8,922人分となっている。

 2022年の情報漏えい・紛失事故の165件の原因としては、「ウイルス感染・不正アクセス」が91件(55.1%)で最多となり半数以上を占めた。次いで「誤表示・誤送信」が43件(26.0%)、「紛失・誤廃棄」が25件(15.1%)と続いた。

 1事故あたりの情報漏えい・紛失件数の平均は「ウイルス感染・不正アクセス」が8万9,978人分で、紙媒体が中心の「紛失・誤廃棄」(平均1万1,922人分)などに比べ規模が大きく、被害が広範囲に及んでいる。

 2022年の情報漏えい・紛失事故165件のうち、クレジットカード情報が漏えいした可能性を公表した事故は13件(7.8%)あった。クレジットカード決済システムを運営するメタップスペイメントでは、システムへの不正アクセスによる多数のクレジットカード情報の流出を受け、代表取締役が引責辞任している。

《ScanNetSecurity》

関連記事

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」

ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)

×